So-net無料ブログ作成
検索選択
国-地方 ブログトップ
前の10件 | -

広島・歴史的な瞬間 [国-地方]

5月27日(金)

午後5時半、広島平和公園

オバマ大統領が歴史資料館を見学した。その後、安倍総理大臣と、原爆慰霊碑まで歩き、献花を行い、スピーチをした。ただの国家的な行事ではない。現職の大統領が、心からのスピーチをしたのだ。

「8月6日、死が空から降ってきた」という言葉で始まったスピーチを聞いていた。この日を忘れてはいけない。この人たち(被爆者)のことを忘れてはいけない。と続くスピーチを聞いた。聞くことができ、見ることができたということが、とても貴重だった。

スピーチの後、オバマ大統領は、91歳になる一人の被爆者のもとに歩み寄った。握手し、言葉を交わした。もう一人の被爆者は涙ぐんでいた。その人をオバマは抱き寄せた。

G7という国際会議の間の出来事だったかもしれない。日本とアメリカは、難しい局面を抱えていることは確かです。

でも、それは(置いといて)、人の心にしみるやり方で「核兵器廃絶」「人類の未来のために」をうったえた5月27日の夕方の画面は、歴史的に有意義な時間だったと思う。


nice!(2)  コメント(0) 

省庁の地方移転 [国-地方]

1月14日(木)

文化庁を京都

地方創生の一環で政府機関の地方移転を、政府は検討してきたらしいのですが、その中で、文化庁を京都に移転する方針を固めたという。

候補地に挙がったところは、ぜひとも移ってきてほしいと思うでしょう。山田京都府知事は、誘致の要望を伝えに上京し、安倍総理、馳浩文科大臣と面談、具体策を話し合いました。

京都は、古くから文化、政治の中心地であり、国宝や重要文化財が多いことから、誰が考えても適切な地のように思えます。3月末までに決まるのでしょうか。

国は、このほかに、徳島県に消費者庁を移転するための具体的な検討に入っています。こちらは4月以降に調整が進みそうです。

今まで、地方に行政機関や商業基盤を移す、移すといっていながら、逆に東京集中をもたらしてきた。今回の方針が本気ならスピーディーに実践してほしいものです。

そうでなければ、相変わらず東京ばかり人口が集まることになる。

地方の求職率好転?

アベノミクスは、効果をだし、地方の就業率がアップしたといいますが、現実は、仕事を求めて東京都心に若者が移っているだけ。それに従い地方の求職率が下がり、つまり分母が小さくなっているから、地方の求職率が好転しているように見えるだけなのだ。


nice!(1)  コメント(0) 

農業委員選出も首長の権限 [国-地方]

12月15日(火)

農業委員は選挙を経て

農業委員会委員は、戦後長いこと選挙制度を取ってきました。もっとも、選挙になったことは少なく、事前に各地域から選ばれて人数がそろう。地域の農業者(農地を多く持つ人など)は、順番で名誉ある役割が回ってくるのを待つというのも、実は実態でしょう。

それでも、私が議員になって16年の間に1回選挙になった。候補者たちは知り合いの農家を回り、投票を促す〈選挙戦〉が繰り広げられた。当然落選する人が出るわけで、その中に勇気を持って出た女性もいた。

あまり、後味がよくなかったのでしょうか、選挙はそれ以後ない。

 それでも、首長の任命という、制度そのものが変えられてしまうのはどうか。任命権者の首長の趣向やしがらみが出やすくなると危ぶむのは間違いでしょうか。いや、人間だから大いにあり得ると、私などは思ってしまう。

あまり顕著に、そういった権力を振りかざす首長だったら、有権者が首長そのものに選挙で「くび」を言い渡せばいいのだけれど、農業という分野ではいろいろとむずかしい。

壮大な土地利用ビジョンを持て

農業委員会は実に大きな権限を持つと同時に、宮代町という土地をどう活かしていくかの『ビジョン』を持たなくてはならない。毎月1回の「農業委員会」総会では〈農地の許認可〉だけでなく、毎回のように現状把握、将来設計などの研究を欠かせないでしょう。

 そういう意味で大きな役割の方々でありますが、その割には宮代町の農業委員の報酬は安い。月1万円程度では全くダメだと思う。それなりの研究費が必要だ。これが大きな市だと、もっと高給をもらっている。

教育の自立

教育は、本来、政治からは自立、独立した場所に置かなければならない。戦争に子どもたちを借り出した反省と教訓から戦後ずっとそうしてきた。

しかし、教育委員会、教育長任命にも、今年4月からは首長の権限が強くなっている。

安倍首相は、よほど〈戦後レジーム〉が嫌いらしく,≪戦後レジームからの脱却≫をことあるたびに掲げ、戦後のいいところ=庶民からのボトムアップをぶち壊す気だ。

 首長で、自分の考えを前に出さなくてもいい、なんて考える人は、まずいないでしょう。全部が全部、自分流を出して(改革)をやろうとするのは当然。それはそれでいいが、万人の知恵をくみ上げる仕組みになっていないと、いずれバランスが崩れてくる。

「総活躍時代」と、首長の権限強化、はだいぶ矛盾している。同時にやろうとしているところに強引さと、ある意味無邪気さが混在している。


nice!(1)  コメント(0) 

子育て支援新制度に緊急アピール [国-地方]

11月20日(木)

財源確保を求めるアピール

全国の自治体担当者、事業者、保育士、利用者、子育て会議メンバーなど400が名前を連ねる「わがまち子育て会議」MLリストが、緊急アピールを出すことにしたというので、さっそく、私も賛同の意志をあらわして送信を済ませました。

消費税増税が1年6か月延期されることに決まりました。このことについては、このページでどうのこうの言うつもりはありません。が、一度動き出した国策に無責任な対応は許されません。

このままでは、いまだに十分とは言えない妊娠・出産~就学前教育・保育につながるまでの支援や、保護者が主体的に子育てにかかわれるように創設された利用者支援、そのための利用者支援専門員配置など地域子育て支援事業などきめ細かい保育ニーズ・就学前教育ニーズへの対応が実現できない恐れがあります。

そこで、全国規模に情報を供している「日本子育て応援団」が緊急アピールを出すことになったわけです。

【アピール文】

子ども・子育て支援新制度を円滑にスタートさせるための財源確保を求める緊急アピール

 待機児童解消や就学前教育・地域子育て支援の充実に向けて、市町村子ども子育て支援事業計画ができようとしているこの時期に、消費税引き上げ延期の決定が下され、このままでは、子育ての現場に不安と混乱が生じ、子どもと親が路頭に迷うことになりかねません。

 子どもたちの命を預かる就学前教育・保育・妊娠期からの切れ目ない支援で人生のスタート期を支える地域子育て支援事業、貧困や家庭環境に恵まれない子どもたちを育む社会的養護の、どれもが量の拡充と、質の向上を必要としています。それらに必要な財源が消費税引き上げにより確保されるはずでした。

 特に、子どもの養育環境の変化により、困難な状況にある子供の養育や、地域ぐるみで子どもを育む地域づくりに携わる人材の養成、確保、就学前教育・保育従事者の処遇改善など、子ども・子育ての現場の人材不足は深刻で、量の拡充だけでは早晩行き詰ります。

 政治の判断で消費税引き上げを見送るのであれば、関係者(自治体、事業者、利用者)に不安と混乱が生じることの無いよう、政治の責任において、まずは平成27年度予算編成で、子ども・子育て支援の量と質の拡充に必要な予算を確保してください。さらに、今後、将来にわたり必要となる恒久的財源確保について、次世代に負担を先送りしないよう道筋をつけていただきたいと、切に訴えます。

以上が全文です。


nice!(1)  コメント(0) 

国×地方研究会 [国-地方]

4月16日(火)

「国×地方政策研究会」

約2か月ぶりに開かれた「国×地方政策研究会」。衆議院第1議員会館で、午前10時から始まった政策研究会には、南は鹿児島市議から北は秋田市議まで約35人が集まりました。

午前中、厚生労働省職員からヒアリング

 勉強会1.jpg 若者雇用についてレク

厚生労働省から新しい雇用支援策を聞きました。

≪ジョブ・サポーター≫

ポイントは、●新卒者が就職して、仮に職種が合わなくて再度挑戦するなどしても、卒業後3年間は≪新卒者≫として扱う。

●ハローワークできめ細やかな支援・・新卒者・既卒者向けの求人開拓に、担当者制で個別支援、学校担当者に夜出張相談、就職支援セミナーなどの実施→「卒業前の集中支援」。

●高校生向けに、学校推薦開始前の企業経営者などによる仕事の説明会、職場体験受け入れ先の開拓など。

●保護者への働きかけ…労働局などから、学生・生徒の保護者に、就職をあきらめないこと、中小・中堅企業にも目を向けることなどを呼び掛ける。H24年啓発文書送付件数は、168,344件。

「地域若者サポートステーション」との連携によるニートの就職支援。

※何しろ、高齢化が進むと、貴重な若い労働力は相対的に減る。労働力を確保するためにも、就職支援は、きめ細かくしなければならない。

労働者確保対策は、大きく〇新卒者対策、と〇ニート、フリーター支援。これが大きなポイントということです。

大企業に集中する希望を、本人にあった職種に向けていくこと。就職を焦らないでじっくり決められるように卒業後3年猶予が設けられたこと。これにより、少なくとも就職留年などしなくてもよくなった。

従業員規模別大卒求人倍率・・・H25年3月の大卒求人倍率は、従業員1000人以上の企業の求人倍率は0.73、1000人未満の企業は1.79、さらに300人未満の企業は、3.27倍で、中小企業では倍率が上がっています。

H14年、大学進学率が40パーセントを突破して以降、伸び続け、H19年50パーセント突破、さらに増えています。

厳しい就職戦線を抜け仕事を始めた後、離職しないような支援も必要です。

午後は、公共施設の更新問題↓

「公共施設の更新計画」(ファシリティーマネージメント)

13:00~13:30・・総務省職員から政策レクチャー

13:30~14:30 東洋大学・根本祐二教授による「公共施設とインフラ」の更新問題

14:30~15:30 秦野市の職員(公共施設再配備推進課)から「公共施設再配備計画」

15:30~16:00 前消費者庁長官(元我孫子市長)の福嶋浩彦さんからまとめのコメント

とぎっしり内容の濃い時間となりました。もちろん、すべて時間が(押せ押せ)で福嶋さんのコメントは、15:45から。何しろ質問も多いのです。

公共施設・インフラ整備の2つのピラミッド

根本先生の講義から:過去に築いた社会資本(インフラ。公共施設)は、公共投資が急激に行われたのが1960~70年代。根本先生によると、このころは年間10,000本の橋が架けられていた、という。驚異的な数字だ。これが劣化して更新投資が行われなくてはならないのが2020年。この2つの山(ピラミッド)が問題。

まず、予算が拡大すること。それ自体は正しいが長期的には無理。もっと言えば基本的に単年度会計の自治体予算で考えること自体無理。

そうすると長寿命化と負担軽減の組み合わせしかない。

しかし、インフラ(上下水道、道路、橋、トンネルetc)は、閉鎖、負担軽減できない。したがって、公共施設はできる限り、縮小の方向で行かなければならない。

ここで、更新投資計算例として資料提供されたのが、宮代町。平均30パーセントの財源不足が続く。このため、学校統廃合、公共下水道計画の縮小、公共施設の民間譲渡、などの将来像が示される。

研究資料として出されるのだから、行政が、あいまいな形で「これから住民と検討」なんて悠長なこと言っているのと違い、けっこう明確な方向性がわかる。

都市部と周辺部の違い

都市部で公共施設が大量に作られたのは、1960年代後半から。これに比べて、都市周辺部、地方で公共施設が作られ始めたのは、その10年以上あと。

宮代町が公共施設を多く作り始めたのは、高度成長期ではなく、実はバブルがはじけた後、国が景気支援策として、地方に補助金をつけだした結果なのであります。

これではたまりません。景気が悪くなっても補助金がついているうちに、と「あっちも」「こっちにも何か」と作った。地域住民は喜んだ、が、実は景気が悪くなるのに気を取られていたけど、本当の大変さは≪高齢化≫社会だった。

国の補助金を使うためには、当然持ち出しもあるわけで・・。その分起債する。借金残高とにらめっこしてみると、今や将来(ツケ)を払ってくれる次世代がいなくなっている・・・。

それでも、最悪、公共施設は〈朽ちてきたら〉使わなければいい。しかし、インフラは厄介です。

橋はとれない。道路はなくすことはできない。(広くすることが求めらている)

都市計画税などを使って、早いうちに下水道を整備していった自治体など、この更新にずっと悩まされることになる。

秦野市職員の説明、なるほど 

勉強会2.jpg←今では、かなり有名な職員・秦野市の志村さん。柔らかな語り口ながら、言いたいことは隠さない。

「公共施設」の更新計画などの検討会に住民は入れない。公共施設の利用者から意見を聞く、とかアンケートを取るとかはやめる。納税者からアンケートを取るということが大事、とはっきり言う。まァ、そうですよね。利用者は「残して」「利用料金上げないで」というものだから。

合併で多くの公共施設が残った・・

根本先生が言ったのか、志村さんが言ったのか忘れてしまったけど、合併で多くの公共施設を手に入れた(持つ事になってしまった)ところがこれから大変だ、と。一つあれば済む施設がたくさんあることになる。改修するにも、更新するにも、取り壊すのだって莫大な費用が掛かる。

合併特例債で、公共施設を増やしたところはさらに悲惨だ。長い借金をはらう次世代のことは、想像できない。(たぶん相当減少している)

戦後70年かけて増えてきた人口は、今後70年かけて、そのころの人口7800万人台に戻っていくという試算がある。現に昨日出た人口は、前年比28万人の減少で、これまでの最大減少値を示したそうです。確実に人口は減る時代だ。

さぁ、どうする。公共施設。

これから集会所を作るところなど考えたほうがいいかも。空き家を借りて使用して、集会所にすればいい。使わなくなったら返す、といった方法でもいいのではないか。

※近隣のH市では、これから文化会館のようなものを作るという(。これから人が減る時代に・・) 反対している市議が根本先生に質問していた。「いったい、必要なんでしょうか」。根本先生「おそらく必要ないという診断です。でも、こちらが必要でないと診断しても患者さん(行政側)が言い張るでしょうね」


nice!(0)  コメント(0) 

ありきたりのつぶし文句 [国-地方]

11月29日(木)

嘉田新党のつぶしが始まった

既成政党、すでにできている第3極には、あらたな固まりになった<日本未来の党>が予想以上の人を集めているのが気になるようだ。

メディアも「これをどう思うか」とあおり、コメントを求めている。

「脱原発以外は目立たない。脱原発以外は白紙委任状を与えることになってはいけない」「脱原発以外に社会保障、外交、経済、どうするのかわからない」「10年でできるんでしょうかねー、脱原発が」「長いこと政治の世界で(もめごとを)やってきた人がいるんでは、傀儡になるんでは・・・」

いろいろな党が、いろいろなことを言うが、すべて「非難」「認めない」「つぶし」の言葉だ。それだけ、脅威と見ているわけだ・・・。

「卒原発」1本で行く! その印象は強い。そのフレーズが、漂流しそうなマイノリティーを救命いかだに乗せることになったのだから、別にいいんですが、「未来の党」はソレだけを掲げたわけじゃないでしょ。

それぞれ、寄らば大樹の蔭、で集った第3極ではないか。「日本未来の党」が“寄らば大樹の蔭”でたくさんの人をいかだに乗せたとしても、大樹は、小沢氏じゃない。大樹は、代表の嘉田さんであり、代表代行の飯田さんなのは、きっとわかってくる。特に、女性って、思った以上にピュアなのですよ。傀儡になったらおしまいですよ。

それにしても、「国民の生活が第一」とか「脱原発・反消費税・反TPPを実現する党(だったかな?)」など、寄せ集めそのものや、飛び出た党のキャッチフレーズをいただいた党名にはおそらく満足していなかったのでは?合流団体は、(解体して)「未来の党」になったことにほっとしているかもよ。あの党名、どう見たってかっこよくないもの。

春まで、たしかにスクラムを組んでいた

思えば、5月某日、衆議院議員会館で、「関西連合」は、「大飯原発」再稼動に反対してスクラムを組んでいた。嘉田さんや「維新の会」をつくった橋下さんなどは、その中心にいて何度も会議を開き、関西電力の影響下の府、県、もし事故が起こったら、関西5府県の水源である琵琶湖の信頼は崩壊するとの危機感で結束していた。

私は、その集会の現場にいて、関西の団結はすごい、特に橋下さん・嘉田さんのリーダーシップに強いインパクトと信頼を憶えたものでした。

これまでは、女性の視点が少なかった

その旗手の1人、橋下大阪市長が、太陽の党との合流を目指し、原発に対する見解が不透明になった以上、嘉田さんは漂流する政策(すなわち、生活者の声)を傍観するわけには行かなくなった、と私は思うのです。

橋下さんのカリスマ性、主張のうまさはたいしたもので、なかには賛同するものもありますが、明らかに言えることは、女性の視点、期待を取り入れていない、ということでしょう。

あらたな第3極が、男が求める「力」の選挙に、漠然とした「なんかち違うみたいだ」と感じている生活者の素朴な声を受け止める党であって欲しいと思います。

※ これは生活者としての「声」です。議員としての声なんか発していませんから。


nice!(0)  コメント(0) 

「嘉田新党」は<救命いかだ>になりえるか [国-地方]

11月28日(水)

未来の党に70人

昨日からの、衆院選に向けた新たな動きに、ちょっと興味を引かれました。

これまで、脱原発や、増税問題に触れてきた人たちが微妙な表現に変わり、まさに選挙のための烏合離散をくりかえしているのでは、国民はどこの誰に投票していいかわからなくなります。そういった乱立状態の求心力になるか。

新聞によると、嘉田氏は、「未来を創る政治の結集軸」と題した新党の基本政策を示した。そう、今欲しいのは、チリジリになってしまうマイノリティーの党、ぶれないゆえに大きな勢力に埋もれてしまう政策が結集できる「軸」だったのではないか。

私みたいな市民派は、党とか団体とかの大枠に入れない。当然、選挙のときは「個人」の政治家の掲げる政策、普段の姿勢を評価して投票するしかないわけです。

そんなので政治はできないよ、政治は数だよ、とあきれられてしまう、のはヤマヤマです。現実問題として「死に票」になってしまう確率も少なくない。が、寄らば大樹のかげ、大同小異、だとかで選挙のための打算が働くと、数年で瓦解するのは、最近の政治で明らかではないのか。

私自身は、政党や団体がものを言う選挙で、そういうことから遠ざかってやった選挙で「ざま~みろ」という結果をみたこともありました。そういったことを懸念すると、大きな力を得られない乱立していた少数パーティーが、おぼれそうな激流の最後に出てきた「救命いかだ」の感じがしないでもない。

五里霧中の選挙が消費者目線になるか

こういう力がものをいう選挙で、ともすれば蹴散らかされそうになる「女性」「生活」を政策の中心に持ってきたあらたな党に、女性が関心をもち、「あなたまかせ」でなく、女性の素朴な希望を乗せていけたらいいと思う。

だが、まだこれからだ。「日本未来の党」が、政策を実現するために、どういうことをやれそうか、このあとは、<個人>候補者の資質を注視していかなければならない。

い嘉田(いかだ)に乗ったのが、とんだイカサマだったら、投票した人が失望する。


nice!(0)  コメント(0) 

国の借金過去最高 [国-地方]

11月10日(土)

国の借金983兆円

昨日の統計発表によると、国の(政府の)借金は983兆2950億円になり、国民1人当たり771万円((10月1日現在の人口1億2753万人で割ると)になるという。過去最大の借金は更新し続けている。

前回公表の6月末より7兆1098億円増えている。

特例とはいえない「特例赤字国債」が可決されるのだから、さらに借金は増えて行くわけでしょう。大変なことです。

が、地方は(もらえるものももらえない)現状に耐えられないから、とにかく法案が通りそうでほっとしているということで、それ以外はワイドショー・ネタくらいの意識となってしまう。

がっかりする記事を書くな

昨日、視点201号を印刷していたら、となりで演奏団体の出し物メニューをまとめていた男性が、「この前の視点200号の記事、気になったんだけどサ、年収200万円以下の人が7割って書いてあったよね。あれ、どういうこと? そんなわけないでしょ。」という。

私「そうですか。赤ちゃんからお年寄りまで入れて、そういうことになるんです。表現が、がっかりする表現だったですか」 男性「うん、そうだねー。それじゃーこの町はやっていけないじゃーないか」

私「すみません。もちろん高額所得の人もいるし、所得税の高額納税者、固定資産税、都市計画税など別の税収はあるので、町がやっていけないということではないのですが・・。今度機会があったら、別の表現で財政のことを書いてみましょうか。高齢化で、年金収入の人は確実に増えて行くとは思いますけど」

男性「いいけどさ。なんかヘンだよ。俺なんかも年金生活だけど・・。」 年収200万円・・・の記事を読んだ不快さは、私への不快さにすりかえられている気がするけど、しょうがない。

印刷したての201号を「良かったら、読んでください。今度のもがっかりするかもしれません。医療の2025問題など書いてありますから」と、ダメ押しみたいな私。

懐メロの楽しい歌曲が書いてある演奏メニューの小冊子をみて、「あっ、私の好きな歌ばかり!」ということから、だんだんうちとけてきた(ような気がする)

今、景気のいい話題が多い自治体もあるけど、多くの自治体はそうでもない。ここは我慢のしどころともいえます。

でも、健康なら(良し)としましょう。問題は、健康じゃなくなった時、もっとご高齢になって体の自由度が低くなった時、ですよね。そこまでの中長期計画の方が問題です。

【六花】に移りました

義父は、33日間入院した「東埼玉総合病院」を昨日pm1:30退院して、介護タクシーを使い、2:00に次の滞在場所、「六花」の介護老人保健施設に移りました。

介護老人保健施設は、病院ではなく介護保険の給付事業の、老人の機能回復、機能維持(医療行為を伴う)の施設です。

入院を経験した高齢者は、いきなり家庭に戻るのがきびしい人が多いです。こういった人たちが、入院前の機能をできるだけ回復させる・・これから、介護老人施設の必要性も増えてきます。

介護保険事業は、自治体の事業ですので、家庭の介護の負担を減らすために、自治体内に介護施設がたくさんできることはいいのですが、自治体の負担が増えることになります。

でも、現実、家庭介護には限界がある場合が多くなる。施設には入れたい・・・。

「12万円で済むから」

もう3年半以上、介護老人施設のいくつかを回っている(「老健」は長くても1年で退所しなければならない。ほかの「老健」を探し、そこで1年とか過ごし、前のところに申し込んで再入所することはできる)近所の方に、「大変ですね。毎日通うのも、費用も」というと、

「でも、介護保険制度がなければ、4、50万円はかかるのに12、3万円で済むからありがたいのよ」とおっしゃる。そう、家庭で診きれないから、社会全体で診る制度が介護保険なんだけど、結局、個人が1割負担するこの制度は、残りを働いている人からの徴収(国から)、町の財政(介護保険料+他会計から繰り入れ)からの費用でまかなうことになる。実際は、ありがたいことでもなんでもないのだ。

自治体の財政を、これからも圧迫し続けて行くことになる。

「老健」は仕組みが違う

東埼玉病院には、本当にお世話になりました。おかげさまで静かにゆっくりと療養できました。昨日からお世話になっている「六花」の老健施設も、やさしく丁寧に対応してくださり、本当にありがたいと、思っております。

けど、義父は、病院とは違う仕組みに、少しばかり慣れてもらわなければならない。おなじ1人部屋でも、病院は、まったくの1人、部屋から出なくて済むから、義父はゆったり仙人みたいに過ごした。

しかし、老健は、1人部屋といっても、昼間などはラウンジに出て、団らん、食事、時にはマスゲームの中にいなければならない。人と交わることも、つまり「リハビリ」だからです。

高齢だと予期せぬ事故(転倒とか、誤嚥とか)で、状況が急変したり、急死にいたることもある、とかいろいろなご説明をいただいた。そういったことは、すべて了解している、とお伝えしました。

ただ、「自分の部屋で1人過ごすのは、いっさい気にならない人ですが、1人でいるのが好きなので、たまにはラウンジに出ないで部屋にいる、というかもしれませんが、よろしく」といった。スタッフの方は、「無理にはしません。けど、みんなと過ごすのも機能回復になりますから」と。

そうだった。「老健」は、病院とは目的、仕組みが違う。

おっしゃることはわかります。まぁ、超高齢だから、家庭介護には無理があるだろうとお願いしたわけで、、お任せします。

義父の部屋は、介護士さんたちのステーションのすぐ前、窓からは動物公園や姫宮落しの桜並木が見える絶好のウィンドウビュー。 お花見の季節や花火の季節まで元気でいてくださいよ。

着替え

病院にいるときは、ねまき、タオルなどすべてレンタルを利用した。タオル(大小)セットは1日いくら、パジャマは1日いくらと決まっている。1日何回着替えようが料金は一緒。

何年か前までは、家族が洗濯物を取りにってまた届けて、といったことが毎日の負担になっていたと思うが、どんどん便利になっている。昨日の清算で、33日間のレンタル寝間着代金は6,700円ほど。イヤー。助かりました。

今度の「老健」は、どうかというと、着替えのレンタルなどはない。そのかわり洗濯を頼むことができる。この利用料が1ヶ月5000円。これも頼むことにしました。

最低3セットは衣類の用意が必要だというので早速、肌着、パジャマなど3セット買って届けた。施設の方で、名前を入れてくださるということだった。

どんどん利用者の側に立って便利になっている。5年も経つともっと変わるでしょう。

そのかわり、すべてお金で済ませられる時代とも言える。


nice!(0)  コメント(0) 

専門家は責任を果たせ [国-地方]

9月1日(土)

原発事故の検証にみる日本の欠落

これは「週間東洋経済」9月1日号に掲載されている東京財団・上席研究員・原田泰氏の論文のタイトルです。

民間事故調査会の報告書、国会の事故調査委員会の報告書では、東電、原子力安全・保安院の不手際はいまさら言及する必要もないのですが、当時の菅直人首相の現場に関与しすぎたことが指摘されています。

これに対して、原田研究員は、「専門家があまりにも頼りなさすぎた。このままではどうなるかとの切迫感からやむを得ず、恫喝したり、命令したりした。問題は専門家が専門家ではなかったこと、首相の命令した相手が、ダイレクトに東電だったことだが。要するに、日本の統治機構は根本的な欠落があった。しかも、その欠落に気がついていない」と言っています。

第一、専門家は責任を取らない

本当に、言うとおりです。私などシロウトでも憤りを感じます。あんな過酷事故を起こして、日本はもとより世界中に不安を巻き起こしておいて、専門家としてこれまでやってきた人たちが責任を取らない。責任を取らないどころか、まだそのポジションにとどまっていることが不安で、不愉快でたまらない。

専門家とは、何もおこらない日常で、あーだコーダと論説を述べ、学者という肩書きに弱い一般人を手なずけていく役目なのか。うまく納得させられれば、つまり政府の方向性を(論説を持って)支持できれば多大な研究費がつき、社会的なステータスがあがって行くのか。

学者が、説明したり、評価したりすることが一番いいと、学者礼賛の風潮は、上から下まで=国から地方自治体までしみわたっている。

首相官邸を取り巻く人々の群れは、すくなくとも政治のいうこと、御用学者の言うことなんか「へのかっぱ」だ。心の中からの行動だ。

そんな中、ドサクサで行動する人もいるモンで、「小沢一郎に、本当の仕事をさせろ」というプラカードをもった人も行動していた。いろいろな人がいるもんだ。

※ 今日の午後は、取手市に行く。

昨晩遅くメール着信があるのに気がついた。11時です。「明日取手に来るんでしょ。駅に迎えに行きます」と、取手のネットワーク仲間が。カレンダーをみる。(ありゃ、たしかに)「取手市」と書いてある。でも、毎日ドタバタやっているので、だいぶ前に書いた予定が思い出せない。私の悪いクセで、場所だけでほかを省略していた。学習会のタイトルとか、開始時間とか講師の名前とか、書いておけばいいのに、コレはなにも書いてなかった。(カレンダーをみて、わからないのでパスしよう、と漠然と思っていた)

連絡くれた仲間に聞いた、「なんだっけ?」 「村上さんの講演よ」 ああ、そうだった。尊敬する政治家、村上・東海村村長のお話だ。<3.11>の危険は、これまでもあった。これからもずっと続く。この方の現場臨場感がそれを伝える。


nice!(0)  コメント(0) 

秘密保全法 [国-地方]

7月18日(水)

秘密保全法って?

埼玉子どもネット」(放射能から子どもを守ろうと立ち上がった県内30以上の自治体にある組織)のMLで、「秘密保全法」の国会提出を阻止しよう、の呼びかけがありました。

この法律は、自公政権の時から、動き出してはいました。このときは「秘密保全法のあり方に関する検討チーム」というのがあって、20年4月から21年4月まで3回の会議が行われました。ほぼ同時に立ち上がった作業グループは具体的に4回の会議を開催していました。これらはまったく公開されずに検討が進められていました。「情報公開クリアリングハウス」の情報公開請求で出てきた資料などがあり、これでやっと明らかになったほどです。

衝撃的だったのは、当時の議事録には「関係者限り、用済み後廃棄」と記載されている事。情報公開したときには廃棄されていなかったようで(あぶない、あぶない)、部分公開されましたが、、。議事内容を示す行政文書を政策形成過程で記録として残しておくという発想ではなく、廃棄して葬り去るという組織文化(!)をもっているということを物語るものでした。

とりわけ、「秘密保全法」の検討でそれが行われていたということは、「秘密保全法」という枠組みの中で、何が行われ得るのかを暗に示唆しています。

民主党政権では

次いで、民主党政権になって、「秘密保全法のあり方に関する有識者会議」を開催しています。これはホームページで資料等が公開されています。

民主党は、自公政権時より、もう少し情報を明らかにしているようですが、民主党の悪いところは、多くの民主党議員が、この「法」の意味、検討過程、を理解していないことです。なので、いきなり国会に出てきたところで<可決>ということになりかねない。

事の発端は

民主党で、再び、この「秘密保全法」の制定を考えるようになったのは、尖閣列島で、中国船がぶつかってきた例の事件が発端。

あの時、秘密といえる?ビデオが映像として流れてしまった、事は重大なのだと。その教訓から、秘密漏洩に関わった公務員メディア関係者を罰しようという法律制定の動きです。

あの映像が国家秘密といえるのか。政府は、何とかうまく中国との関係を切り抜けようと思って、手をこまねいていただけではなかったか。ああいった情報こそ、流して国民と情報を共有しなければならなかったのではないか。

この法律ができると

この法律が、通ってしまうと、秘密を漏らした公務員などの罰が、現状の1年から10年になるとか、罰則がいろいろあるらしいのですが、重要ポイントは、これに名を借りて、放射能など国民が知りたい情報が、法の下、堂々と隠されてしまうのではないか、の心配です。

この法律制定を今、一番危ぶんでいるのは、実は小さい子どもを持つ親たちだというのが、日本の現在の姿を現していないだろうか。原発事故から、放射能の拡散など後手後手に、いや、感づかれなければずっと隠していようとした姿勢。それが法で後押しされたら大変。

政府は、今国会提出は、間に合わないと思っている。しかし、秋以降の国会に出してきたら、、、。

出さないように阻止しなければならない。「秘密保全」のための法が準備されていることを、全国に知らしめようと、「放射能から子どもを守る会」や「日弁連・沖縄」などが次々にシンポジュームを打っている。


nice!(0)  コメント(0) 
前の10件 | - 国-地方 ブログトップ

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。