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貧富の格差広がる [執行後]

4月4日(月)

若年層の苦境

日銀の「家計金融行動に関する世論調査」というもので、さまざまな世相が浮かび上がった。まず、貧富の差が広がっている。次に若年層をさらに苦境に追い込んでいる。貯蓄の無い世帯が増えている。貯蓄を膨らませた人の多くは、不労所得での収入増・・など。ざっと見ただけで、これだけわかる。

金融資産の格差が進んでいるのは、株高など金融緩和の恩恵が、(もともと持っている)富裕層に限られるということです。余裕の中で投資するから、痛手の時期をやり過ごせる。儲かる時はどーんと儲かる。

今朝の東京新聞によると、日銀が先月まとめた「資金循環統計」によると、2015年末の家庭全体の金融資産は1741兆円、2012年から174兆円と1割も拡大し、過去最高を更新。

一方、低所得者は、円安による物価高をもろに受けてしまう。どうしても買わなければならない食品、日配品などは、貯金を食いつぶし,しのいでも購入しなければならない。

試算を持たない人、過去最高

おなじ日銀アンケートでは、「金融資産を持たない」と答えた人が短針世帯で7.6%と、過去最高を示した。

20代の6割強が預貯金なし

単身世帯は、特に大変だ。中でも、預貯金を持たない若年層は、生活費負担の上に消費税増税が、直撃する。日常的にお金を出し入れしたり、引き落としのための預金を持たないと答えた人は2人以上の世帯で30.9%、中でも20代では金融資産なしが62.6%になった。

安定した収入や、少しずつでも預貯金をするといいうのができない。「その日」暮らしに近い生活を余儀なくされる理由は、非正規雇用が増えているというのも大きな要因です。

安倍首相は、「アベノミクスはうまくいっている。貯蓄の無い世帯は減っている」といった。しかし、調査したのは2人以上の世帯が対象だという。今、どれだけ単身世帯が増えているか、これからもっと増えていく、そういったことに無頓着では、どうしようもない。

高齢者の単身世帯

年金生活の高齢者も、これからじりじりと苦境が進んでいく。

そのためにもまず、若年層の安定した雇用状態について、もっと真剣な対策が必要です。


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住基カード [執行後]

住民基本台帳ネットワーク開始から5年
住基カードの普及は、全国で1.84%、宮代町では1%くらいだと思います(確かめます)。
職員、その家族を除いたらどのくらいでしょうか。

「身分証明書としても使えますよ」と促されて購入した人もいます。
購入額は500円、元手は約1,000円(町負担500円)。
だけど、特に必要としていないカードの普及は進みません。

政府はさらに躍起となって、「それなら無償発行はどうだ」とカード作成に、現行の補助に加えて、特別交付税で、500円の助成を(2011年3月まで)するという…。

さらに補助金で釣って公共事業を誘導
国から補助といっても、私たちの税金に変わりありません。
無駄な公共事業を増やす国に付き合い、自治体は大きな出費をしてきました。

住基カードを使わなくても、住民サービスが出来ます。
いや、むしろ、機械操作を嫌がる世代に
カード購入をうながすのは、サービスの後退かもしれません。

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15年前委託の最終処分場-代執行の費用負担が  [執行後]

福井県敦賀市の最終処分場
 昭和61年に開設された民間最終処分場「キンキクリーンセンター」は、福井県敦賀市にありました。大量消費⇒大量処分の時代は、最終処分場をいくら作っても商売になると踏んだ民間会社を多くつくりました。
 都心から遠くの地域に用地が求められました。

 久喜・宮代衛生組合も自区内に最終処分地を持たない事情から、
茨城長野、福井県と、受け入れ先を探し 、委託契約を交わしました。

福井県の「キンキクリーンセンター」とはH4・5年委託契約していたということです。

代執行の費用負担が今ごろ
「キンキクリーンセンター」は、管理型という簡便な形の最終処分場でしたが、需要にあわせて拡大しようとしました。しかし、県の許可は下りず、むしろ縮小を言い渡されました。
 それでもH8年まで無許可で増設し、各地と委託契約してずさんな商売をしていたのですが、突然 「トンずら」してしまいました。

違反営業していた処分場、当然付近に負荷を与えることになったんでしょう。
その処分場の、漏水対策工事、排水設備を福井県や敦賀市、国が代執行し、その費用は101億円にもなりました。

久喜・宮代衛生組合は、適正に委託契約し、契約はとうの昔に終了しているのに、費用負担するように通知が来たそうです。

合計211万5000円
これまでの維持管理費負担432,000円、20~24年の負担金1、683,000円 です。

昨日、衛生組合議会「全員協議会」で説明がありました。

県「廃棄物対策課」に確認しても「あー、その件ですか。災難ですね。福井県、敦賀市は億というお金を負担していますし、国も〈現状回復基金〉からだいぶ出しています。まぁ、億の負担をするところとくらべたら、埼玉県内の9団体は、何百万という単位なので…」という。

埼玉県への負担金で運営する「ケヤキ基金」は、使えないという。
聞くだけ聞いてみたんだけど、まぁ、そうでしょう。

本当に過去の契約がとんだ災難になったもんだ。
それにしても、どうも釈然としない。


家庭ごみの「有料化」には熟慮を
家庭ごみを有料化する市町村が増加している。
2005年以降急増しているそうです。

 2008年7月現在、57,6%に当たる1043市町村で実施されているといいます。
自治体の数では半数を超しますが、有料化しているのは、小さな自治体が多いので、人口でいったら全人口の3割程度と推定されます。

 東京都の多摩地域では30自治体のうち19自治体が有料化になっていますが、23区ではどこも有料化していません。

中央環境審議会が「有料化」が重要と提言したということですが、机上の空論はやめてもらいたい。ごみの劣化と、資源化の後退につながるだけです。

とは言っても、ごみ処理、一般廃棄物処理の背景も相当変化がある。
1年1年検証しながら、新たな手法を探して手を打たねばならないのがこの世界です。
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派遣村、簡保の宿一括売却 [執行後]

1月31日発信 派遣村のその後

まず、生活保護
 派遣村に集まった約500人の「派遣(切りされた)労働者」のうち、1月9日までに223人は生活保護を申請し、スピーディに受理され、即刻支給が始まりました。事の緊急性を考え、通常の手続きでは考えられない速さと、支給率でした。
 また、派遣村から移った都内の公共施設でハローワーク出張実施している就職相談では、住み込みで働ける仕事を中心に4000件以上の仕事が照会されています。
 しかし、1月9日までに求職の登録をした人は125人。生活保護申請の半分でした。

政治色・イデオロギー
 派遣村には、各政党の党首級が駆けつけました。
視察し、支援し、スピーチを行いました。
テントに入れない約200人のために、厚労省の講堂を開放するまでの各政党の協力体制は素晴らしかったけど、派遣村解体の1月5日以降、政治色、イデオロギーは無かったとはいいきれず、日比谷公園から国会まで歩いたデモでは、政党、労働組合の街宣車が村民を先導、「消費税値上げ反対」「解散!総選挙!」のシュプレヒコールが木霊しました。

「かんぽの宿」一括売却は凍結
全国70ヶ所の宿泊・保養施設「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却について、鳩山総務大臣は、一時凍結を表明しました。
当然です。
 土地代と建設費に2400億円かかったこれら施設は、年間50億円規模の赤字を計上する施設です。
だからといって、(全部込みこみ)で107億円というお買い得値で「オリックス」に一括売却されるのに、鳩山大臣は「とんでもない」と。
 この中の11施設は黒字経営です。埼玉県でいえば、新都心の「ラフレさいたま」は使い道が大きく、寄居の施設はそうでもない,
しかし「寄居」は4100万円の黒字だそうです(2月11日追加記事)。

上田知事などは、県に相談なしに決めるなと憤慨しています。

私も、ぜんぶ(込みこみ)売却が納得できません。

オリックスは究極のホールディングス
オリックスの勢いはすごいです。
医療保険補償制度の所で触れましたが、オリックスは、規制緩和の合間を縫ってあらゆる職種に事業を広げています。
 金貸し業からはじまったオリックスは、今やオリックスホールディングス。
保険業、レンタル業、不動産、環境廃棄物事業、等々。

一昨年、埼玉県「ミカ山(寄居)最終処分場」を視察した際、広大な施設内に建設されたオリックス所有のゴミ焼却施設も見ました(かなりいい性能だと感じました)。
 「行政で処理しきれない一般廃棄物はいつでも受け入れますよ」と言っていた社員の言葉を思い出します。

 小泉首相の時の「規制緩和会議」の座長をやったのが「オリックス」の宮内会長というのだから、もってこいの役です。

 オリックスだから、黒字施設も、赤字垂れ流し状態の保養施設も、(込みこみ)で引き受けられるでしょう。十分な活用ノウハウを持っているのでしょう。

だけど、公共施設を作るまでは、住民参加で、あるいは専門家の会議で検討に時間を割いて税金を投入しておいて、そのあとの見切りのつけ方が、あまりにも乱暴だと思います。

見切りのつけ方が早い!
どこでも、今そういう局面が出てきています。
公共施設は、建設までが住民や、専門家の出番。
住民の、住民による、住民のための施設にエネルギーや期待を込める。

 その後は、一括売却だろうが、「指定管理者」だろうが、早急に見切りをつけるのが「行政流」。行財政改革という流行り言葉が後押ししてくれる?

執行者は痛くも痒くもない。
なぜかといえば、住民の税金だから。
住民の方も気にしない。一旦手を離れたお金は、もうあとを追えない。

「かんぽの宿」は一つの例にすぎません。
だけど、見切りのつけ方に、納税者としてもっと関わらなければならないと思います。

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