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路上喫煙禁止区域 [執行]

5月15日(日)

東武動物公園駅西口に

土曜日に開催された「議会懇談会」では、本当にいろいろな意見、要望、お叱りをいただいた。その中で、東武動物公園駅西口周辺の(吸い殻のポイ捨て)への対処について、お伝えしたい。

私は、この件について、以前から「どう思うのか」といわれていた。宮代町の玄関ともいえる駅周辺から役場までの200mほどの道に散乱するたばこの吸い殻。

通勤、通学で急ぐ人には、あまり気にならない風景かもしれませんが、この町を訪れる人を迎えるとき、非常に気になるのだとおっしゃる。 駅に降り立った時から(街の散策)は始まるのだから。 …そこで、

路上喫煙禁止区域を設けて、みんなできれいなまちづくりを維持しては、と何人かから要望されていた。

もちろん、そういった要望をそのままにしていたのではない。3月議会の予算委員会(総務文教分野の予算審議)で、私は「近隣自治体の駅周辺、大宮駅など主要な駅では、ずっと前から『喫煙禁止区域』を設け、罰則規定を設け、きびしい態度をとっている。この町も、駅西口から東武動物公園までは、路上喫煙禁止区域としたらどうか」と。

この時の会議録で、担当課は「春日部駅、久喜駅周辺で実施しているのは確認している。路上禁止区域を定める目的は、ポイ捨て防止、受動喫煙防止などがある。が、いずれにしても禁止区域を定めるには、喫煙場所の設置、管理も必要となる」と答えた記載がある。

「きれいなまちづくり条例」を持つ町

土曜日の懇談会でも、「宮代町は『きれいなまちづくり条例』を持つ町である。町などのやるべき努力規定もあるのに、まったく機能していないのは恥ずかしい。条例の実施、進行状況を検証するのは議会の仕事なのに、決めるだけで何も感じないのか」と、手厳しかった。

まちは、喫煙場所などを設置すると、管理、清掃にお金や人手がかかると後ろ向きなのは想像できる。「それは東武の管轄」「町の管理エリアじゃない」じゃないなんて言ってられないのじゃないか。

たしかに、電車に乗る前に、タバコの火をけし、灰皿に押し込んでいく人がいっぱいいたり、電車から降りた人が、「まず一服」と、火をつけるのが、駅を出たところというのはわかり、ごみの管理が発生するのは、わかるが・・・。住民は、この散乱したゴミが恥ずかしいと思っている。


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自治体などのキャラ、ポスター [執行]

12月16日(水)

美濃加茂市観光協会のポスター

問題になったのは、美濃加茂市観光協会がスタンプラリーのために作成したアニメキャラクターのポスター。胸の谷間を強調した美少女がポッと顔を赤らめている画面。市の玄関口・美濃太田駅に張り出された。

美濃加茂市が舞台になっているアニメノベル「のうりん」に登場する萌えキャラ・女子高生らしい。

観光協会事務局が11月初め、公式ツイッターに投稿した時は問題なかった、という。ところが下旬になると、「セクハラ」「女性蔑視」「不必要に胸元を強調している」などの投稿が殺到し始めました。

自治体やある程度公の団体は、権力を持っているのでこういった(市民の不愉快)感情に無頓着な傾向があると思います。

駅などに貼りだしてから1か月もたったころから苦情が届くようになるのもわかる気がします。

タイムラグがあるのです。見た瞬間(なんとなく不愉快)(なんとなく不自然)と感じても、弱い立場に人がいきなり怒ったり、問題提起はできない。勇気を出して言ってみて無視されたり、クレーマー扱いされたらどうしよう、そう思いながら様子を見ている人が、実は潜在的に多くいるはずです。

自治体は柳の下のドジョウを

「ラキスタ」人気で全国区になったアニメの聖地「鷲宮神社」効果をめざそうと、自治体やそれに準じた団体は、アニメキャラに頼りたがる。子どもや若者の目を、とにかく引きたい。その思いが余って「行き過ぎ」や「過剰」になることもあるのでしょう。

苦情や問題提起が少ないうちは、「いや、わかってない頭の固い奴の戯言だ」と気にも留めないのが常だ。が、苦情が多くなってくると、とたんに「一部の方に不快な思いをさせて、大変申し訳なかった」とそろって頭を下げることになる。

苦情のうち、頭を下げて真摯に反省する事態は、それでもごくわずかではないだろうか。

多くの場合、「きわどくなければ目を引かないんだ」意見が多くを占め、女性や主婦層の小さな声は取り上げてもらえない。いや、女性の中にだって「別にいいんじゃない、ひとのことだから」と、取り合ってくれない人は多い。

アニメのモデル校となった美濃加茂農林高校の生徒は「ちょっと、高校のイメージと違うので・・」と戸惑っているという。

海女キャラのセクシー度

もう一つ、柳の下のドジョウをねらいたい自治体関係者の無頓着さが出たのが、三重県志摩市が舞台となったアニメの萌えキャラ「碧志摩(あおしま)メグ」のスタンプラリー・ポスター。そのセクシーさにはドギモを抜かれる。アダルトマンガ雑誌そのものだ。

志摩市は、観光PRにと、四日市市の制作会社に発注したのだという。

これには、海女を職業とした母親を持つ女性が「女性を蔑視した性的な描写だ」と問題提起し、撤回を求めた。のちに、300人の海女が(最初は恐る恐る、そのうち正々堂々と)署名を集め、市と市議会に提出した。

本当に不愉快です。人の目を引けばいいってもんじゃない。今、全国の自治体は、ごく少数だけど人気を博したゆるキャラ、アニメキャラにあやかろうと、何でもかんでも真似しようとする。

下手な鉄砲も数撃ちゃ当たるヨ、というお偉いさんもいるのかもしれない。「ちょっとくらいきわどいのでなければダメなんだよ」と、わけしり顔で言う有識者まがいもいるかもしれない。こういった鈍感な意見をあつめて、柳の下のドジョウを狙っているうちは、自治体は浮かばれない。

身近にもいる。ある議員は、こういった問題が「女性をたたえているんだ」と勘違いしている。それでも自分が言ったりやったりしていることが(セクハラ)にあたるんだろうか,と、気にしながら「これ、セクハラ?」と聞きながら、やめない。

権力の大きい方が勝つ?

同じ根っこを持つものに、自民党・森喜朗さんの発言がある。昨日の新聞では国立競技場の設計・イメージ図に、「B案の方がいいな」と、自分の影響力に傾いてもらいたい風な発言をしたかと思いきや、続けて翌日には「A案はお墓みたいじゃーないか」とまたもや権力者発言。

権力者というもんは、無邪気でいいなー。無頓着でいいなー。

これで、もしB案に決まったなら、「なっ、オレの言ったとおりだろ。オレってセンスがあるんだよ。オレってビッグだろ」とますますふんぞり返るのか。

多くの人間がいる公の団体や、大物政治家が相手でも、「それ、違うよ」「私はそれ、不愉快です」と小さな声を出そう。小さな声でもまとまれば行動に移せる。わかってもらえるのに、相当な時間やタイムラグがあることも承知しながら…です。


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水道料金の逓増制 [執行]

3月10日(火)

水道料金の逓増制

近年の水道事業を取り巻く環境は経済・社会情勢の中でめまぐるしく変化しています。まず、家庭や事業者への節水意識の啓発、節水器具の普及、長引く景気低迷などがあります。これにより、料金収入は年々減少しています。水道事業運営上は、痛しかゆしのところです。

また、事業インフラの観点から言えば、施設、管路を中心に経年劣化が進行しており、これから施設の大量更新時代を迎え、多額の費用が必要とされます。

「逓増制」料金は、高度成長期に、水需要が急激に増加する中、需要増の要因の一つであった大口利用者(企業)を抑制する一方、インフラ整備の一端を担ってもらうという(その反対に家庭用の生活用水を低廉な価格で提供する)目的のために「逓増制」が全国的に導入されたものです。

自治体における産業構成と関係しますが、工業地帯では、2倍から4倍も逓増率に差が出ていました。北九州市などのように、はじめ、1.9倍だった価格差が、1㎥あたり、78円から335円と4.3倍まで格差が広がった自治体もあります。

しかし、高度成長時代と違い、今日では経済低迷など社会、経済の影響、それに環境意識の高まりから、これらの考え方も通用しなくなっているのが現実です。

現在、全国どこでも水道水がふんだんに使え、成熟時代といえます。インフラ整備の一翼を担った企業の役割も終わった感があります。

逓増制の負担感

大口利用事業者の中には、格差のある料金体系に負担感があり、自前の井戸を掘ったり、中水と呼ばれる雨水(再使用水も)の利用など環境面に配慮したシステムを取りいれるところも出てきました。

企業からすれば、当たり前の構築ともいえます。

しかし、自治体にとっては大口の利用者が自己の井戸を掘ってまかなってしまう、つまり給水量が減ることは、かなりの打撃。それでなくともインフラ更新にこれからお金がかかる時期を迎えるのですから。

そこで、料金体系に大きな差を設けている自治体は、抜本的な料金体系の見直し、「逓増制」の見直しに着手しています。

「逓増制」それに近い料金体系をもっている自治体は全国に多いです。

宮代町では

宮代町は工業地帯でもないし、工業団地もありませんから、水道料金にそれほどの差はありません。逓増制といっても「なんですか、それ?」

昨日の本会議で、質問したら、料金は20㎜口径で、100㎥当たり22650円、100㎥当たり35450円、とのこと。格差は1.5倍ほどでした。

これくらいなら問題はないと思いますが、それでも大口のところで井戸をもっているところもありますし、日本工業大学などは10年くらい前から環境教育の観点もあるでしょうが、中水を利用して水洗トイレなどに導入しています。

使った水を流すため下水道を使うことには違いないから、水道の給水量が減ってもそれほど収入に差が出ないといっていますが、、、。

地方の事業者は景気が低迷したまま、あまり料金に差が出ますと、自前の井戸など掘ったり、中水を利用したりもあるのでは、と質問しましたら、地盤の沈下の恐れがあるので、宮代町の場合、井戸を掘る許可は出ないということでした。

これらのことを考えるに、これから地方自治体はインフラの更新、事業者の負担感、など課題を抱えることになりそうです。

一般家庭をみると、これも、夏場の節水など、節水意識は(水が出なくなったらどうしよう)という生活感から、しっかりと根付いているのです。これはもちろん必要なことですが。


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循環バス・路線変更へ嘆願書 [執行]

3月5日(水)

嘆願書提出

町内循環バスの路線変更による、廃止された地域の方々の戸惑い、苦情がいくつか出ている。百間地区、逆井地区、姫宮地区などもそうです。

路線変更については、行政の決断に至った理由も、議会は全員協議会などで聞いているので、ある程度は理解を示せます。しかし、たまに循環バスを使う、使わなくてはならない人にとっても、頻度こそ少ないが必要な交通手段だというのもわかります。

町は、H24,5月~6月にアンケート用紙を2000軒配布し、調査をしました。このアンケートは回収数690件、有効回答665件、回収率33.3%です。

これをもとに、「空バスが走る」とも言われる効率の悪い循環バスの路線などの検討が行われました。

これで、今回のH26・4月からの新路線が決まったのですが・・・。

地域からすっかり消えた停留所

西原団地、逆井地区、金原地区には、西原団地前、特別支援学校前、はらっパーク前、の3か所に停留所があります。4月からこの地域の停留所がすべてなくなる予定です。

この地域の方にもアンケートの参加はあったでしょう。そして地域の事情も汲み取っていたはずなのにと、この3地域の方々は4月から始まるバスの新コースに戸惑いを隠せません。

養護学校から嘆願書

県立「宮代特別支援学校」の校長先生からも宮代町長あてに嘆願書が提出されているのを知りました。当該停留所での昨年から今年にかけての利用者は、生徒及び教員を含めて305名いらっしゃるとのこと。

嘆願書の内容を見ると(内容は、私からご紹介するのを差し控えます)、特別支援学校の実情がよくわかります。特別支援学校は県立の学校であり、学校所有のバスも運行されていますが、いろいろな通学手段が必要であったのがわかりました。町バスへの期待は、県立学校としては控えめに出すしかないのでしょうが、それを踏まえた上での、嘆願書とお察しします。

私の所属する常任委員会「文教・総務委員会」の所管作業です。予算審議の中で、実情のプレゼン、審議、要望をがんばってみたいと思います。


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随契になったわけ [執行]

2月1日(土)

「国立保健医療科学院」のカーテン

国や自治体が独占的に発注先を選ばないように、一般競争入札を採用するようにとの通達が出て久しい。市町村も、地元業者ができるものは地元の業者に頼むように、また、できるだけたくさんの業者が参入できるように一般競争で、仕事を落札できるようにしている。

それでも、技術力や専門性、経営規模で参入できない管内事業者がJVなどを組んで参入している。

国立機関の入札

ところで、今朝のテレビ番組で、国立機関で、おもわぬすり抜けがおきていたことが分かった。厚生労働省の外郭団体である「国立保健医療科学院」というところの、カーテン発注の事例です。

250万円以下は随契でOK

250万円を超えていない金額では、随意契約できるという規則がある。これがあるばかりに、とんだ抜け道ができていました。

国立保健医療科学院では、まず2Fのカーテン設置をある業者が63万円で受けた。250万円以下なので随意契約であります。

次に3Fのカーテンも、同じ事業者が同じ金額で受けたという。その次に廊下側のカーテンなど3か所、これらはそれぞれ91万3500円で、これも同事業者が、やはり随契で、バラバラの時期に受注した。

つまり、おなじ材質の同じカーテンを、一つの事業者が受注したのです。その合計金額は、400万500円。5ヵ所一緒に発注すれば250万円を超えるから当然一般競争入札になるはず。そして競争入札なら当然、競争の原理が働いて、カーテンの設置価格は下がるはず。

この「無駄遣い」に対して質問したら、この国立機関は「当時、遮光カーテンは品薄になっていて、いっぺんに入荷できない状況だった。だから1か所ずつ注文した」と。

さらに「合計すれば随契できない金額だ。なぜ、一括発注できるまで待てなかったのか」という質問に「カーテンですこしでも節電効果を上げたかった。環境に配慮して」と答えた。

お上の考えそうなことではあります。環境対策だったといえば、ぐ~の音も出ないと思召しているらしい。同じようなおかしな話はいくつかあります。

環境・健康不安のためエアコンは「ダメ」

福島県のある自治体議員の報告であります。

ご承知のように、放射線量の不安が福島県の浜通り、中通地方にはあります。子供たちの健康を守るために教室にエアコン設置を求める要望が出ると、「空気中の線量は基準値を超えていない。よって教室にエアコンは必要としない」と受け入れられなかった。

これに対して、文科省が「子どもたちの学習環境の改善、暑さ対策にエアコンが必要」と言えば、「それは妥当だ」という。

これを報告した市議は、「エアコン設置」の根本的な議論ではないものに賛成できなかった、と反対討論でしめした。

何が言いたいかというと、(言わなくてもわかっていただけると思うけど)、環境被害や将来にわたる健康の不安を理由に教室のエアコンが必要というと、いろいろな影響をかんがみ、「no!」というのに、学習環境の改善、成績向上のため、という大義?だと「yes!!」と設置費用に補助が出る、のだ。

こういうおかしいことが、行政というところではたびたびある。そして担当部署は(縦割りだから)説明に苦しさを感じてないようなのです。


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名古屋市 一転して住民投票 [執行]

12月16日

一転して有効になった署名

名古屋市議会解散を求める署名に11万2000人分もの無効があって、リコールが成立しないと報道されてから、「無効」署名の確認が続けられていました。約36万人分の署名が必要なところ46万5582人の署名が集まり、政令指定都市という巨大都市でもリコールは出来るんだ、というのを身をもって証明したかに見えましたが・・。

11万人分の虐殺

河村市長は「11万人分の署名が虐殺された」と怒りと落胆をあらわにしました。確かに中には(無理強いされて)テキトーに書いたものもあったでしょう。採用されなくてもいいと思って書いたのと、<意志>は固くても書き方が解らなかったのとは違います。例えば「・・東雲台2-3-3」と書くところを「・・東雲台2・3・3」と書いたのは、最初の審判で除外されてしまった、自筆かどうかわからない、ということで除外されてしまったということでした。このようなものが相当数あったとういうのです。もう一度確認作業が行われて、これらが<虐殺)>れないで陽の目を見たことは良かったと思います。

有効数に達した

確認作業の結果、1万5223人分が有効とわかり、合計数36万9000人の署名となり、有効数に達したというわけです。これで住民投票実施が可能になりました。

ここまできたら、住民投票で賛成が過半数を上回り、住民の“意志”で解散し、あらたに議員を選ぶ作業をしたほうがいいでしょう。

選挙管理委員会の責任は?

選挙管理委員会の責任には、あまりふれられていませんが、選挙管理委員会委員の責任は、また選挙管理員会を所管して実際の作業をやる担当課の責任はどうなんでしょう。一歩間違えると、大事な個人の意志が闇に葬られたであろう問題です。

「疑義あり」の署名を判断する作業のマニュアル、規範なども後々のために作成するべきでしょう。


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「住民監査請求」意見陳述 [執行]

10月21日(木)

住民監査請求ー請求人の意見陳述など

昨日(10/20)、午前9時30分より、9月27日に出ていた「住民監査請求」について請求人、関係職員からの意見陳述があり、傍聴しました。傍聴人は、私ともう一人だけでした。

請求の内容は、4月23日の町ホームページにあった「職員の不祥事」に関する処分に関してで、「一般社会の通念から考えて、きわめて甘い処分で受け入れがたい」(具体的行為は(4/23)町ホームページ)「公文書偽造、公印不正使用など刑法に抵触するもので告発すべきだった」「軽い懲戒処分により、町長が支払った給与のうち払いすぎた分を町に返還する」ことを求めたものです。

最初に、請求者から請求理由を30分以内で陳述(新たな証拠も含めて)し、その後関係職員(2名出席・副町長と総務政策課長)から30分以内で意見を陳述するものでした。おおむね11時を終了時間としたいとの説明があり、実際時間通りの流れになりました。

これを受けて監査委員から、文書で「答え」が出ることになっていますので、いま多くを記述することはありませんが。

請求人が「該当職員への処分はきわめて甘く、組織内職員および社会への影響は大きい。社会の公務員(組織)に対する信頼を失墜させた。」としたのに対し、関係職員側から「組織内職員への影響は大きいが、社会への影響は少ないと考える」と言及したのが気になりました。

町は、H18・10月に「懲戒処分の指針」とした基準を示していながら、実際の処分はこれを忠実に適用したものとは思えない「温情処分」「うちわの量定」になっています。

※宮代町の「懲戒処分の指針」を作っておきながら、他の自治体の事例を調べたが・・・と。奇異なる言葉です。これが通念というものでしょうか。

※「こちらは名前を伏せて公表した。請求人はXと特定できないはず」という関係職員(処分審査委員会の座長を務めた副町長の弁)からは誠意の片鱗も感じ取れなかった。

一般社会との乖離を感じました。

ことが人間の所為、処分に関することなので、誰もが避けたい問題です。それはわかります。関係職員も「該当職員の動揺は計り知れなく・・・」と陳述の中で気遣っていました。

だから全員協議会で説明があったにも関わらず、9月議会一般質問その他で、この問題を掘り下げようとする議員がいなかった。(休憩室では過去の所為に関する話まで出ていたと聞く。) 

しかし、一職員の問題ではない。組織の問題であります。意見陳述からは、チームとしての具体的な対応策が見えなかった。そして町民目線が見えなかった。

請求人はこう言っていました。「公務員は法律に基づき業務を執行する立場にあり、そういった意味では一般企業職員以上に厳正に仕事をしなければならないはずである。コンプライアンス意識が強く求められるゆえんである」と。

職員の懲戒処分は、「町長の人事権に属することで、裁量にゆだねることが大である、【住民監査請求】になじまない」。町関係者側からはそのような意見が出るだろうことは承知の上での「監査請求」でありました。

全国的にもまれで、県内でもはじめてのケース、とのことです。ですが、住民としての権利を行使し「請求」に臨んだ住民、これを受理した監査委員に敬意を表し、今は文書での「答え」を待ちます。

 


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補正予算を反映させる「マンパワーがありません!」 [執行]

岡山市「マンパワーがありません」と

国がバラマキを続ける経済対策、21年度補正予算15兆円の中の「経済活性化・経済危機対策」も補助率10分の10の交付金、

もらわにゃ損と、地方議会も騒がしい。

岡山市議からこんなメール報告です。

「岡山市は、環境対策面での補正はゼロです。ゼロ! 」                なぜかと聞いたら「職員削減、事務拡大で、補正予算を事業に反映させるマンパワーがありません!」と担当職員が答えました。

国と地方、関係をどう改善したらいいんでしょう。


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総合運動公園(ぐるる)の備品・機器老朽化 [執行]

トレーニング用機器更新

6月補正で、トレーニングマシーンの更新費113万4千円が上がっていました。「ぐるる体育館」運動場などが出来たのが平成6年、15年以上たっていると次々にメンテ、更新になってきます。

 補正などで「修理費」などが出てくると「こういう出方でいいのかなー」と思っていました。                                       場当たり的に「何々が壊れたので…」、「どこそこの床がダメになったので」と補正で、今すぐやらなくてはならないものとして、費用が上がってくるので。                                       これは、やはり備品・施設の耐久年数、メンテ目安などの一覧表があるべきだと思ったしだいです。

体育館の管財は教育委員会

 町の「管財担当」に行ったら体育館などの施設は教育委員会だと言うので、生涯教育へ。                                          「場当たり的に更新、修繕しているとダメですよね」と言ったら、「財政がきびしいので(ぎりぎりまでもたせて)」と言いながら 担当職員も合点がいく対応をとっていました。                                           「一覧表のようなものがあれば、、」と言うと、トレーニングマシーンなどの機器、備品などの設置年月日、更新日時が書いてあるものをくださいました。                                       それを見るとH6年購入、つまり体育館オープン時に備え付けたものが多い。 やはり、これは修繕・更新を一覧表にして、当初予算でとって、順次対応していかなければならない時期にさしかかっているようだ。                                         年次計画で直していかなければダメみたい。

大きなものには「公共投資臨時交付金」の研究を

それとボイラーなど大きな設備をどうするか…。プールを休みにしてできるだけ早く直さなければいけないし、費用も相当かかる。                 民間と違って減価償却というものがない単年度会計だし、、。             こういう大きなものにも今限定で使える「経済危機対策臨時交付金」などをうまく当てはめると、使えるかもしれない。世はまさにエコ」「環境」…エコキュートなど設備そのものは高いけど、後々環境にやさしく維持費がぐーんと安い設備などの検討も積極的にしていただきたい。 

 簡便なものなら地域活性化・「経済危機対策臨時交付金」、大規模改修なら「公共投資臨時交付金」か。                                  これはH21年度補正予算のほうで、1兆3790億円用意されている。                                         特記事項として、※経済対策における公共事業等の追加に伴う地方負債額の9割程度を上限として交付してくれる、というもの。          地方交付税で対応するのか、自治体の財政力も関係ある。

いずれ、消費税アップなど国民負担が増える仕組みに違いないが、こういったメニューは出ている時に検討してみる必要は大いにありそうです。


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宮代町長5期目、目指さない [執行]

小河原議員の質問の中で「5期目、考えていない」 
昨日一般質問1日目、榊原町長は、小河原議員の質問「5期目を目指すのか」に「想定外の事がない限り、目指さない」と答弁しました。

事実上の後継指名!?
本会議中は、こんなところだったのですが、質問と質問の休憩時間に、新聞記者が取材をしていました。
今日は、新聞各紙が取り扱っているようですが、読売新聞朝刊は次のような記事を載せています。

「私の思いを引き継いでもらいたい。それが町にとってもいいのではないかと考えた」と述べ、合併を後任に託す意向も示した。(読売新聞朝刊から)

事実上の「後継指名」をしたのでしょうか? ニュアンスを残した。

先日、3期でやめると発表した越谷市長は「後継指名はしない」とはっきり言ったけど。

今日も一般質問が続きます。
関連で、質問する人がいるのでしょうか。
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