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まもなく「70年談話」 [国]

8月2日(日)

92歳が熱波の路上に立った

「安保関連法案」に反対する動きは、この暑さの中でもやまない。国会周辺では週末を軸に路上にシュプレヒコールが響いています。

そんな中、先週は、もう92歳になられたという村山元総理が、運動の中に居た。マイクを握り「歴史認識をしっかりするべき。国民を危うくするような法案は絶対阻止しよう」と必死の訴えをしていました。

そして、今日のTBS「時事放談」にも、片山元総務大臣(元鳥取県知事)と一緒に出演していた。こういう人を見ると、ひとは年齢じゃないなと思う。時局をしっかり見、今日はこれまでの首相談話、国会での『法の安定性は関係ない』発言についてなど自分の意見を述べておられた。若者や女性までどうして国会周辺まで行って政府のやり方に反対を訴えるのか、何が国民をして不安に陥れるのか、ご自分が20年前に発表した戦後の総括「村山談話」にふれながら、話していた。

こう言ってはなんですが、90歳ともなれば、テレビ出演はどうもなぁ、という人がいる。質問の趣旨を理解できなかったり、自分の発言がやたら長くなってコーディネーターを困らせたりも時々ある。しかし、久々にみた村山元総理、まったくそんな心配がなく、穏やかな中にも覇気があり、発言も適切であり、決して聞きずらいものではなかった。(耳も遠くないらしい)

間もなく「70年談話」

戦後70年。安倍首相は、間もなくいわゆる「70年談話」を出すでしょう。「村山談話」は≪我が国は、遠くない過去の一時期、国策をあやまり戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配、侵略によって、多くの国々、とりわけがゆえに、歴史の事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する≫という内容だった。続いて、「60年談話」は、小泉元首相の「小泉談話」。≪国策の誤りにより≫はなかったが、そのほかは真摯に「村山談話」を引き継いだ。

さて、安倍談話がどうなるか。これまであちこちの演説で過去の戦争を反省するとはいっても、心からの謝罪という文言は入れていない。つまり、戦争に負けたことは反省するが、戦争した国々、アジアの国々に心からの謝罪する必要はない、という気持ちなのだ。

村山談話から20年、安倍総理になって、歴史認識の薄い、配慮に欠けた、あらたな緊張を作り出す懸念の強い談話になりそうで、それが、多くの国民の不安となっている。


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またですか? プレミアム商品券 [国]

2月20日(金)

またですか?国の補正予算

また、出てきました。国の緊急経済追加予算。地方に配る交付金です。これが急に出てきて、まとめ役である県に申請する締め切りが3月6日ですよー、早く、早く!とせかされるのは毎度のこと。

プレミアム商品券、またやります!

宮代町でも、昨日の議会全員協議会で、(詳細はまだこれから検討するとの前置きですが)説明がありました。もらえるものはもらいたいけど、考えられるアイデアは、プレミアム付き商品券くらいしか思い当たらない。どこも同じか・・。とにかくもらえるものはもらおう。(当然でしょうね。乗らない手はない)

だけど、過去の検証も反省もなく、また乗るだけのあわただしさ。

折も折、私が所属している自治体議員政策研究センターでも、≪わが町はいくら、こういう商品券をつくるらしい≫とか、「みなさんのところではどう?」などのメールが発信されている。

ほとんどプレミアム率20%、つまり、12000円分の商品券を1万円で売る。この2000円分+印刷費などの事務費に国のばらまき交付金を充てるという仕組み。

もらえるものはもらいます。限度額いっぱい商品券いきまーす!といったところか。

宮代町でも、昨日の全員協議会での説明に、議員のある人は「もっとつければいいよ、3割お得な商品券とかサ」「うーんと購入して、それで車買えばいいじゃない」など。

地域によっては活気が出そう、というところもありましょう。だけど、小さな町で5000万円も使わせてくれる交付金だとて、多少の工夫はしてほしいもの。

東京都△△区からのメール(議員)

MLに出てきた1例です。

プレミアム商品券、私(市民派議員)は反対を表明しています。

金のある人しか利用できない側面があるからです。

△△区では、7,8年前に、2年くらいの期間で行いました。商店会・会長である議員の強力な要請があり、当時の区長(山田宏氏、)は反対でしたが、押し切られた模様。

それをやめた理由は、大きな買い物をする人にかたよって行き渡ったこと、利用するところが大型店に偏ったこと、一部不正があったこと(商品は購入していないのに券だけ回した)もありました。

今回、国の交付金があるので再開します。わが市は、交付限度分3億円全額つぎ込みます。手っ取り早い事業だし、商店会などの要請は根強いから。

今回は、前回の課題を踏まえて 〇当日販売に加えて事前予約を設ける 〇券のうち、大型店では使えないものを混ぜる、など改善を加える。」

というものです。宮代町でも、この事例は使えます。とくに大型店でばかり使われてしまうのでは、地元の潤いが少ないことになるのですから

また、お金の余裕のある人に有利というのは、プレミア率20%の商品券をふんだんに購入できるからです。例えば10万円の冷蔵庫を、商品券を使って地元で買えば8万円で買えちゃうということ。生活が厳しい人は1万円の商品券も買っておけないかもしれないのに。

また、短期決戦では、お知らせが十分いきわたらないということもあるようで、「知らなかった」という人も出てくる。


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オリンピック2020 [国]

9月8日(日)

オリンピック開催地に決定

早朝、2020年オリンピックの開催地が東京に決まったとの速報。現地ブエノスアイレスで、万歳する代表団や、国内で歓喜に沸く人たちの表情が映し出された。観ているこちらもうれしい。

賛否両論あるのは当然でしょう。「フクシマ」問題を隠してはダメ。「フクシマ」を世界に発信しながら、誠実な復興を見せながら、オリンピック開催に向かっていくなら、きっと日本にとって、日本国民にとって(いいことを)もたらすと信じます。

テレビに若い人が映し出され、「生きているうちにオリンピックが見られて幸せです」といっていた。

うん、そうだよ~。冬季オリンピックとは比べ物にならないくらい、夏季のオリンピックはすごいイベントなんだからね~。

このおばさんは、どうやらその凄いオリンピックを生きているうちに2回もみられて幸せです!と、いえそうです。

世の中が10倍の速さで変わっていった

東京オリンピックのとき、15歳だった。東京の周辺には、ありとあらゆる工事が集まっている感じだった。確か、オリンピック開催の1週間前に新幹線が開通した。羽田からの外国客のために、東京モノレールも、同じ時期開通したと思う。電気屋さんでは、カラーテレビの注文が相次いだ。うちも近所に先駆けて、カラーテレビが来たのがちょっと自慢だった。このころ、10倍の速さで世の中が変わっていった感じだった。

経済が動き出すという意味では、素人の私でもわかるくらいの効力があるのでしょう。しかし、東京オリンピックから56年たった2020年に向けては、どういう発展がいいのだろう。

1964年の東京オリンピックは東京周辺がものすごく動いた。実は東京と地方の差が大きくなった時でした。

2020年には、国全体が「いいこと」を享受できなければならないでしょう。東北の復興を世界に発信できるように、日本全体が今あるものを残し、足りない部分だけを造っていくことで「東京オリンピック2020」を迎えたいものです。

ネット世代は

1964年の東京オリンピックのころ、埼玉県の中学生や高校生にも、競技の入場券が少し割り当てられた。当時人気があった女子バレーを観たかった私でしたが、うん悪く(?)サッカーが当たってしまった。興味なかったから男子生徒にあげてしまった。

今はそんな悠長なことはやってられないでしょう。入場券なんかなくても、あちらこちらで大画面が設営されるでしょうし、ネット世代はどこにでも集まって騒げる。いつなんどき、大暴走がおきるかわからない。地方も東京もない。同時多発で全国的に起こる可能性がある。

騒動ではなく、どうやって≪感動≫を作り出すか、教育も含めて今からが大切だと思います。大人になっても老人になっても、オリンピックのあの瞬間が、晴れがましい画面として心に刻まれ、いつでも取り出せるように・・・。


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八ッ場ダム 工事再開 [国]

5月17日(金)

八ッ場ダム、やっぱり!!

ダム本体工事への着工が止まっていた群馬県八ツ場ダム、関連工事の入札が公告された。

「コンクリートから人へ」の民主党構想で、凍結かと思わされるや、本当は付帯工事がじわじわと進んでいて、残すは本体工事だけになっていた。工事再開は「予定通り」と言っても過言ではない。

代替地に移転した家は、それぞれ御殿のような家だった。その地域へ行くために谷にかけられた空をまたぐような大きな橋。既に完成している。現地を見た人は、誰でも「ここまで外掘を埋めるように付帯工事が進んでは、もうやめることはありえない」」と感じるはず。

それが、アベノミクスの公共工事優先政策からそれるはずもなく、再開は時間の問題だと思われていました。

17日には、前段となる関連工事の入札、これが済めば本体工事の時期が決まってくることになります。

この間にも、災害対策の意味からも、水の需要の減少という意味からも、大規模ダムの必要性は、数字的な検証も含めて、どんどん小さくなっていた。

自民党でも、河野太郎さんなどは、全く必要なものではない、とその理論を展開していたのに。

公共事業の常とう手段と言ってはなんですが、関連工事を進め、何パーセントすすんでしまった工事だから、とか言って、再開したり、少しずつ進めていたりする。途中でやめたらやめたで、税金を投入して無駄になってしまった事業という言われ方をする。

加えて、地元の問題を抜きにすることができない。あの辺に行ってみると、(地元エゴ)を含めた公共事業願望が沿道沿いにはっきり出てくるから、うんざりする。50メートルおきに地元出身の国会議員の看板があり、「何かやってくれる!」期待感がいっぱい。

アレ見ちゃったら、(これはいずれ再開になるのか・・)と絶望感に襲われる。

現に群馬県知事は「歓迎したい。地元住民の生活設計が進められるよう、国は完成までの工程を示して」と、内堀も埋める勢い。

今、日本全体の危機として、朽ちてくるインフラ問題、これから作るインフラをだれが維持管理できるか(将来の人口構成では無理なのに)、真剣な問題なのに、アベノミクスは、公共事業予算を25年度、さらに増やした。


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カンパ禁止法 [国]

5月2日(木)

カンパ禁止法は拡大解釈できる法・・・

カンパ禁止法が国会に提出され、通過しようとしています。正式には「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金提供等の処罰法に関する法」≒カンパ禁止法、と言いますが、通称を出してこなければ、何の事だかわからない国民が多いでしょう。いや、通称でも(何の事か)わからない。

この法案ができた背景には、国連の「テロリズムに対する資金供与防止の国際条約」を日本が批准したことがありました。今回改正されるというのは、FATF(資金洗浄やテロ資金の対策を講じる国際機関)から、日本の現行法には「抜け穴がある」と指摘されたことで、改めて改正案が提出されたのです。

具体的にどういうことかというと、「アフガンの子どもたちにカンパで教育を」とか「パレスチナの子どもたちを助けて」という募金活動があるとする。これに賛同してカンパをする。

ところがカンパの行き先が、パレスチナ自治区や、難民地区だったりすることがある。だからまずい、というわけなのです。カンパする≒「テロの協力」というようにみなされてしまう。

どのカンパがどういうところに使われるか、一般の人にはわからない。また、これまでは資金だけだったが、改正案では、土地、建物、物品、役務、と対象が際限なく広がる。

条文が、わかりにくい。あくまでも、アメリカが作った国際秩序に反する行為がテロという位置づけになり、日本でそのまま起用されることは不自然なのです。

今、たくさんの法案が次々に国会に提案されています。わからないことは、国会議員の多くが(多分)わからないままに、たくさんある法案の一つとして、通過してしまうのではないかと不安になる。

東京新聞には、過日、こんな法案が議論もされずに通過してしまっていいのだろうかと、問題が投げかけられていました。


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「障害者総合支援法」が施行される [国]

「4月3日(水)

「障害者総合支援法」は難病患者をフォローできるか

4月1日、「障害者自立支援法」を改正し、名称を改めた「障害者総合支援法」が施行されました。(新聞記事では、法律文のまま(障害・・)となっております。)

これにより、障がい者手帳を持っていない難病患者も障がい福祉サービスを受けられるようになることが「柱」です。国が指定する130疾患と、関節リューマチの患者が対象に加わることになります。

しかし、これにも該当しない≪難病であるのに症例が少ないゆえに指定されていない≫少数患者をどう救えるか、見通しはわからない。

説明では、難病患者も「障がい者」と定義づけ、外出時の移動支援や、住宅改造費などの支援が新たな障がい者福祉サービスに加わるの、というのですが。

しかし、クリッペルウェーバー症候群(混合型血管疾患の一つ)などは、認知度が低いために、国や市町村が認定し、支援が受けられるか、今のところわかりません。

ちょっと調べてみようと思います。血管が集まっているなど血管異常のため、こどものころから特殊な靴、ストッキングなどを履かなければならないなど、特殊用品のための出費を補助できるかなど、家計を圧迫しているのが現実です。

今回の総合支援法では、サービスを受けるには、医師の診断書などを示して市町村に申請。6段階の「障がい程度区分」の認定を受け、区分に応じ使えるサービスが決まる。となっている。

ずっと、関わっている「クリッペルウェーバー症候群」などの福祉器具、用品などに使えるか、、。先日も、小1の患者さんをもつお母さんから「全く助成が受けられず、自己負担で購入する補助用品が高額で大変」と、聞いたばかりなのです。

2006年成立した「障がい者自立支援法」では、不備が多く、国を相手取って訴訟もありましたが、今度の「支援法も、変わっていない」などの問題が指摘されています。私は、この詳細をまだ、知らないので関心があります。


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特定支出控除 [国]

12月3日(月)

あらたな税制改正

「特定支出控除」の見直しが行われ、この税制改正は来年1月から施行されるのだといいます。もっとも年収380万円(給与所得控除金額を超える場合、超えた分を)までのサラリーマンに適用されるのだというから、それほど喜べないかもしれない。

これは、サラリーマンが自腹を切っていた接待費、背広代、専門誌などの図書費、単身赴任の人が帰省する交通費などを必要経費として、控除の対象になるというものです。

やっとというか、いまさら、というべきかわからないが、一昔前は、みんな大変な思いをしてきた。営業などをやっているサラリーマンは、身銭を切って、身の丈以上の出費を余儀なくされ、仕事をしていた。今もそうかもしれないが、バブリーな頃は夜な夜な身銭が吹っ飛んだのではないでしょうか。

スーツ代も必要経費

改定前は、通勤費、転居費、研修費、資格取得費などに適用されてはいましたが範囲が狭かったこと、特定支出の合計額が給与所得の額を超えることがまれなことから適用される例が少なかったということでした。

確かに接待のための飲食に使ったとの、会社の証明が要るのと、領収書も添付不可欠なんだそうですが、身銭を切らせる会社は、すすんで証明すべきだと思いました。

もっとも、わが家の実例などは、「つきあいだから」「仕事の延長だから」が、どこまで本当か、たえず疑っていましたから、会社の証明は家庭にこそ出すべきかもしれません。

しかし、デパートなどとの取引には、付き合いで買わされるスーツ、布団、貴金属など、営業マンは、要らないものまで自腹を切り、仕事を取ってくる、という業界のセオリーは、不景気になった今でも変わらないのでしょうね。

それから、気を使って接待して飲んで、解放されたとたん、電車で眠りこけ、終着駅まで行ってしまった哀れなサラリーマンのタクシー代や、カプセルホテル代まで・・。[もうやだ~(悲しい顔)]

こんなのも、税務署にわかってもらえれば、必要経費なんではないの?いや、いや、きりがない。[わーい(嬉しい顔)]


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なぜ国税を使って、レバ刺復活させたいの [国]

8月23日(木)

なぜ、禁止された生レバーを復活させたいの

厚生労働省は、レバ刺しに使う牛の肝臓に放射線をあて、滅菌して食用に復活させる研究を決め、研究費をつけました。期間は年内だそうです。

牛の内臓肉は、昨年発生した牛刺し「腸管出血性大腸菌」事故の後、牛の内臓肉のナマの使用を禁止しました。

しかし、なぜか、また食用に使用できるか研究したいのだそうです。これを、コバルト60などの放射性物質から放射するガンマ線を照射し、大腸菌が滅菌できるか、生レバーそのものが変質しないか、アジが変わらないかを研究するのだそうです。

税金を使ってまで、レバ刺しを復活させたいのか、といった話でいうと、こんなバカらしい「生食文化」賛歌政策はありません。私が「生もの」きらいだから、(あのうまさがわからない)という話でもありません。

これをきっかけに、原発事故、放射性物質拡散から、放射能の平和利用、食糧滅菌利用というプラスイメージに転換したい、という政府の方向性なんでしょう。

立ち話や、お茶の間話にしている間に、研究機関からは報告が上がり、次の段階に進んでしまうのです。

スパイスには昔から使っていた

政府の宣伝で、「スパイスには、これまでも照射滅菌されていたんですって」「高温蒸気だと香辛料の本来の香り、味が損なわれてしまうんだって」となると、「なぁーんだ、そうだったの」って、うなずけるのか。(そうはいくもんか・・。)

いずれにしても、国税を使って、この時期に「復活させるための」放射能活用食品研究をスタートさせなくてもいいんじゃないか。

輸血用血液だって

とはいっても、輸血用血液の滅菌には、だいぶ前から使われていたよ。ということだった。(やっぱりネ!) 冷凍保存も、熱処理もできない輸血用の新鮮血。放射能照射でこそ、血友病とかいろんな血液に伴う事故が防げたんでしょうね。

私は、だいぶ放射性物質を入れてしまったかもしれないけど。

だけど、輸血用の鮮血に照射して滅菌するのと、食品の殺菌にと、ジャガイモの芽止めだけじゃなく、生食が禁じられた牛レバーなど食べたいレアものに次々、ガンマ線をあて、復活させるのとは全然違う。頭ごなしの動きには納得できない。そうまでして、生でも食べられるものを増やす意味はあるのか。

放射線、放射能に対する抵抗感を和らげ、原発再稼働も、食品照射も、自然に容認させるツモリなら許せません。

何でも、どこでもそうですが、<お上のやることは>研究が始まれば、もともと設置した目的に沿って、(つまり政府のもくろみどおり)報告があげられるのは明らかですし、それは<はじめの一歩>になってしまう。

学者や、市民を表に立てた研究会とか検討委員会とか、ゆめゆめごまかされないようにしたいモンです。

食文化なんて、いくらでも我慢できる。


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国の経済対策基金・・2兆円未使用 [国]

11月9日(水)

対策だけ立てて未消化

緊急対策として補正予算を組むまでは、(国としてこれだけ考えて予算を立てていると)宣伝があるが、その後の運用については、全くお構いなし。

国の検討時間が短く、自治体や県が十分消化する時間が短い。だからせっかくの「対策基金」が使われないで残る。自治体が「そんなのあったの?」と言うことはないかもしれないが、「それ、あったのは知っていたけど、どうやって使うの?」と言いたい自治体はあったかも。

会計監査院の調査は、いらない予算、いるかもしれないのに未使用率の高い(つまり残高が多い)特例金、緊急対策金が多かったことを示していた。

私なども、「新しい国の政策で、こんなのもあります。ぜひ申請してください」と持ち込むことがある。しかし、関心を持ってもらった気配がない。つまり、国の思いと、地方自治体の「使いたい基金」「特例金」との間にズレがあるんでしょうね。

なぜ、使いにくかったのか、なぜ伝わらなかったのか、の検証も必要でしょうが、これだけあまる新たな政策と予算、いっそのこと最初から2兆円を他に当てていたらまとまった仕事ができたでしょうに。


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リコール要件緩和 [国]

阿久根市で署名提出

議会リコールを目指したリコール運動が起きている、鹿児島県阿久根市で、昨日署名が選管に提出されました。必要数は、有権者の3分の1である6,700人分。昨日提出された署名数は9,266名分ということで、今のところ、必要数をクリアすると見られています。

一方、名古屋市では、約36万人分必要なところ、46万人を超える署名が集まり、「だいじょうぶだろう」と誰もが思っていたのに、無効が11万人分も出てしまった、という。これを考えると安心は出来ないのかもしれない。

名古屋市のほうでは、河村市長の「次の手」「奥の手」である出直し首長選挙に持ち込むことになったけど・・・。

しかし、阿久根市のような地方のまちでは、大都市と違い、集まった署名はおおかた生きてくるに違いない。小さな町ほど念入りに(逃れられないやり方で)集められる。阿久根市でも、小さなコミュニティーが壊れるほどの署名集めが行われたかもしれない。市長派も反対派の議員も、戦々恐々の日々なのだ、実は。

宮代町のような小さな町でも、署名集めや選挙のときには「阿修羅」のように動き回る人たちがいる。(実際、怖かったと言っている人がいた)そういった嵐が過ぎ去ると、温厚な顔をみせるが、正直こういった人たちの「阿修羅」の一面は忘れがたい。

大都市のリコール要件緩和

総務省は、25日、地方行政検討委員会の分科会に、地方自治体の首長解職と議会解散に要する要件を緩和することを検討するように指示した。同時に阿久根市で問題になった首長の専決処分についてもあらたな制限を設ける方法です。

現行制度では、人口40万人以下の自治体では、有権者の3分の1の署名が必要数、40万人を超える自治体では40万人分の3分の1と40万人を越える部分の6分の1の署名数の合算数が必要数とされる。

しかし、20万人を超える自治体で、必要な署名が集まった例はなく、大都市では事実上無理な必要数の設定になっている。このため、同省は、必要な署名数の引き下げを検討するとしている。

来年の通常国会に提出する予定で検討を進めているそうです。

個人情報保護法のブレーキ

実際、最近の署名集め活動は難航しているようです。個人情報が完全に「ブレーキ」になっている。無関心、できれば署名活動に巻き込まれたくない、という部類の人まで一人一人当たっていく署名集めに、「個人情報が、、」という言い訳も出来るわけですが。

でも、本来自分の強い意志で「署名」することが「有権者の署名」の本旨なんだから、「付き合い」程度で乗っちゃうのはおかしい。自分の「意志」を安売りしない、社会とつながっている自分を意識する絶好の機会なのですから。


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