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軽減税率対象商品、戻し税 [国政]

9月6日(日)

軽減税にマイナンバー利用案

2017年4月から導入する消費税10%に、軽減税率を適用する場合、「戻し税」方式で行われるという案が出てきた。なんと、買い物をする際に個人番号カードを、店頭のITシステムにかざす仕組みを、政府は想定しているらしい。日経新聞の報道だ。

日経新聞は、政府の意図を反映した記事を報じてきているので、見逃せない要素をもっている。

軽減税を受けるためには、買い物の際に個人番号カードが必要というこの案が、実施に移されれば、一気に個人番号カードが常時携帯となります

 マイナンバー改正法が、先日決まってしまったけど、改正法というのは、限りなく拡大されて使えるというもの。あらためて戦々恐々の思いです。

奇妙な困窮者対策

詳細の研究、検討はこれからになります。でも、今からある程度の欠点はわかります。

考えてみたら、このやり方だと、そもそも所得税非課税の人には、還付されません。困窮している人に、軽減税の効果がないというのは、不思議な低所得者対策です。

その一方で、(これが目的の1つか)、どんな買い物をしているか、という極めてプライベートな情報が蓄積され、個人の生活は丸裸です。

法改正を繰り返し、いずれはそれを「ビッグデータ」として、企業に提供され、商業的に利用する→商業界の活性化、となるのが狙いでしょうか。

かつて、住基ネットを違憲とした大阪高裁判決では

「住民が住基コードを使ってそれらのサービスを受けた場合は、その記録が行政機関のコンピュータに残り、それらの記録を住民票コードで名寄せすることも可能である」

と、住基ネットを違憲とする理由の一つとして挙げていました。

追記:

麻生大臣、早くも「見送りを示唆」と、夜のニュースで流れています。「めんどくさいから見送り」と麻生大臣が言っているらしいが、誰かから、上記の内容の欠陥など(突っつかれたのか)、はやくも矛先を変えた。


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保育と介護の資格を統一? [国政]

4月29日(水)

保育・介護・看護の資格を統一

これも「地方創生」政策なんだそうだ。厚生労働省は、深刻な保育、介護の人手不足に対処するため、介護施設や保育施設を1つにまとめて運営できるように規制を緩和したり、介護福祉士や准看護士が保育もできるように資格を統一することを検討するといっています。

それは、保育士が注射できたり、介護士がピアノ弾いたりすること?

ひとりの人が何でもできるようにする、つまり規制緩和は、人手不足を解消できたり、人件費の圧縮にもなる。施設の管理運営上、費用を抑え、慢性的な人手不足の切り札! これからの地方運営はこれでなきゃ、と政府、厚労省はいうんでしょうが、やっぱりおかしい。

「宅幼老所」

「宅幼老所」(地域共生型サービス)は、平成25年度から厚生労働省によって推進された施策で、全国に広がっているのだという。知りませんでした。その言葉にもこれまで反応しませんでした。さらには「広がっている」とは・・。

〝いいこと”をあげれば、高齢者が子供と接することで張り合いや活気が生まれ、子どもは高齢者を気遣うやさしさを身に付けることができ、広い社会性を育むことができる、という最大限の効果をうったえている。

〝悪いこと”といってはなんですが、デメリットはないの? 感染症や安全面での課題もあるでしょう。どっちつかずの処し方になってしまうのではないでしょうか。

 既に統合運営は行われている。国は、必ずモデルケースを作りながら進めるから。こういった先行例を作りながら、省令による運用改善や法律改正、規制緩和を伴い、推進されていくものと思われます。

問題は資格の統一

 問題は資格の統一です。不安材料がいっぱいです。厚労省の言う「職員が少なくとも、お互いにカバーすることによって福祉施設の運営が可能になる」との利点は、(人手不足)にしか対応していないところも生み出す。実際作業する側にとっても、世話をされる側にもなっていない。

全く違う目的を一緒にされてしまうこと。ひとくくりに〝お世話をする仕事”だから一緒で大丈夫でしょ、ということでしょうか。

何のために、専門スキルを身に付けたのか。それぞれ、違った対応の仕方があり、きめ細かい気遣いが必要だからではないのか。

統一となると、ひとりの人が相当幅広いスキル 、活動分野を担わなければならない。体力や気力にも限界がありましょう。そうなることにより、それそれの仕事、作業が荒っぽく、ザツになることは想像に難くない。

人手不足になるのは、その現場が厳しいからであり、それに見合った報酬がないことであり、自分の仕事に誇りを持てる環境が約束されていないから、なのです。そこを直視することなく、単なる合理性で乗り切らせようとする国、厚労省、さらには、次々に新たな〈切り札〉を考えつく内閣府に、ちょっと待ってください、と言いたい。


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今日から戦争ができる国 [国政]

7月1日(火)

集団的自衛権憲法解釈変更・きょう決定

安倍内閣は、臨時閣議を開き、憲法解釈変更による集団的自衛権行使を認める決定をする。戦後70年、壊滅的な打撃を受けた第2次世界大戦のあと、ずっと戦争に巻き込まれない国を通してきた日本は、自衛隊が海外で武力行使を可能にすることになる。そういう意味では、歴史的に意味深い日になりそうだ。

アメリカに作ってもらった「日本国憲法」を改憲しようという人たちは、「勝利国に作ってもらった屈辱的な憲法」をそろそろ変えようということを言う。しかし、さんざんな体で敗戦した日本に「310万人もの国民の命を失い、衣食住にも事欠く日本は、もう戦争をしてはいけないヨ」と、戦争放棄を盛り込んだ憲法を施行させた、アメリカが押し付けた憲法で何が悪い。

戦争できない国は、十分にアメリカの軍事に貢献してきた。国内に30か所もある米軍基地、思いやり予算を毎年計上してきた。〈9条がある国〉の崇高なやり方を国際社会も尊敬してきたのではなかったか。

武力行使では、いかなる場合でも尊敬される国にはなれない。

戦後、どの内閣も堅持してきた憲法9条を揺るがす、安倍晋三とはどういう人なんだろう。岸信介の孫はどういう育ち方をしたんだろう。

公明党が了承した

これに先立ち、昨日、公明党は解釈変更について、執行部に一任するとした。これで歯止めがなくなった。(どうせそうだろう)と思っていたけど、さすがに本当にそうなってしまうんだ、と思うと愕然とする。

国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、と条件が付いているが、武力攻撃ができるという解釈変更がある以上、戦闘地域では否応なく交戦状態になる。

公明党に示した政府案は「他国への武力攻撃でも我が国の存続をおびやかすことも起こりえる」というもので、公明党幹部はこれを了承した。

今、一番想定される「密接な関係にある国への武力攻撃」は、北朝鮮がアメリカに武力攻撃をする場合だ。あの国は、タイミングよく(といえる)弾道ミサイルを発射した。(ほらっ、ね)というわけにはいかない。北朝鮮が気に入らないのは、お友達の中国が韓国を訪問したから。その腹イセを日本海にぶち込んだんだ。

あいまいが好きな日本人

先日ある会合で、話題は「集団的自衛権」「都議会のセクハラやじ」に。「よその国に守ってもらっていいんですか」「友達が攻撃されても知らんふりですか」という。

異論を唱えるのは、雰囲気を壊しちゃうようでつらい。周りの人みんながあいまいに笑って付き合う。仕方ない、ここは議論の場ではないのだから。でも・・・。

ずるずると強い論調に引きずられて、洗脳されて、シナ戦争、第2次世界大戦へと突き進んでいった日本の歴史を振り返ってみてほしい。


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集団的自衛権には触れず [国政]

4月25日(金)

集団的自衛権に関する政府交渉

昨日夕方、衆議院議員会館において、超党派議員、市民による「集団的自衛権」の(主に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の役割について)検討状況についての政府担当者交渉が行われました。

折も折、アメリカ大統領の来日中、昨日は日米同盟の中身も踏み込んだ話になるという、タイミング。暇ではなかったが、何を優先してやろうかととまどっているこんな時は、出かけていく方がいいと思い、出かけてみました。

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集団的自衛権の行使を容認するということは、少しずつ戦争に近づいていくことになりはしないか・・・。

周辺の国から脅かされる事態になったとき、助けてもらえる同盟国があるということは、心強いと思える。しかし、そううまく行くだろうか。利用するところは利用して、つまり、大きな後ろ盾にちょっと手を借りて、ちょっかいを出してくる相手国を追っ払う、ということが簡単か、と考えるのです。

集団的自衛権の行使を容認するということは、日本に直接武力攻撃がないのに、日本と密接なつながりのある国が攻撃を受けたから、協力し、必要な武力を行使するということです。相手国は日本も参戦したとみなすわけです。(ああ、ちょっとした手伝いね、日本は戦争相手ではないから攻撃から外そう)なんて特別な扱いは戦時下においてありえない。

そこが気になるところです。

今、この「集団的自衛権」の、(例えば憲法の解釈などについて)検討しているのは、安倍総理の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)だが、これは安倍さんのいわばお友達のメンバーで構成され、同じ方向を向いた人ばかりの私的懇談会に過ぎない。しかも2月4日に開いたきり開いていない。

ここが、それでも5月中旬に報告書をだし、これを受けて、安倍内閣は閣議決定のみで、集団的自衛権の行使を容認する方向に持っていこうとしている気配です。

昨日は、その心配をもとに、法(憲法9条、安全保障条約)の解釈の変更があり得るのか、関係省庁の担当者との交渉、ヒアリングでした。

出席は、①外務省:総合外交政策局 安全保障政策課長 ②防衛相:防衛政策局 防衛政策課長 ③内閣官房:国家安全保障局 内閣参事官  という顔ぶれでした。 ちなみに この懇談会の事務局は、③国家安全保障局 というのがわかりました。

あえて集団的自衛権には触れず

昨日のオバマ大統領は、フル回転で訪問メニューをこなしていました。が、共同会見では「集団的自衛権」には触れませんでした。触れないことで、論点、注目から外したのでしょう。オバマは、中国にも、韓国にも気を使っていなければならないから。(尖閣列島は日本の領土ということには触れましたけど)

「集団的自衛権」について、素人であり、わからないところがあるゆえ関心が薄い部外者になる(私を含めた)国民ですが、普通のどうりから言っても、

集団的自衛権を行使すれば、日本は、紛争の当事国にみなされるということです。(相手国から見れば)日本に仕掛けてないのに、日本が参戦してきたとみなす(しかない)。日本をよけて攻撃するなんてありえないから。

ここんところの想像力は、国民に必要な気がします、少なくとも。

だって、安倍さんはオバマ大統領が来るという直前に、靖国神社に榊(料)を奉納するということを、あえてやる人なわけですから。そこを自重できないのは、どこかで好戦的な要素があると思われます。


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復興税を集めておいて [国政]

3月27日(木)

復興税

昨晩から、議会最終日の採決のときの討論(正確には委員会報告を受けるまで、賛成討論か反対討論かは定まらないが)準備し始めた。「復興税」についても討論で触れようと思っている。

ご承知のように、3・11の救済、復興に向けての財源確保に24年度から復興税を増設した。この復興税のいかがわしさは、24年度に復興、防災事業を始めるように促し、国民から徴収するのは26年度から10年間という時差を付けたことだ。当時から、この税はズタズタになるだろうと思っていた。

今年度予算から、町税などに復興税の徴収が入り、税収は増えている。だけど、宮代町をはじめ自治体の多くは、事業をとうの昔(2年前)にやっちゃっている。ふところの痛みのないうちに事業は終わっているわけだ。

全国的に見てみよう。復興税という大きな財源ができた政府は、復興、防災に被災地が使い切れない(事業でこなしきれない)交付金を下している。これが被災地に復興とは何の関係もない事業を作り、変なNPOが湯水のように使ったり、職人、原材料の高騰などの問題を起こしている。それでも現地の人たちが望むような復興につながればいいが、多くの人が復興、復帰を実感していないのだ。

久喜宮代衛生組合事業に復興予算

久喜宮代衛生組合議会で、昨日、補正予算が出た。旧栗橋・鷲宮町で運営していた八甫(はっぽう)清掃センターの焼却炉基幹改修工事に、国の復興特別交付金が使えるという。そのため、4億余の改修費用のうち約2億円の財源構成が改められた。(この改修工事は久喜市の費用負担です)

≪なんで、焼却炉に復興予算が?≫ あり余る復興予算はこういうところまでばらまかれるようになったか・・。とはいえ、財政難に苦しんでいる自治体、一部事務組合にとって、国がくれるというお金を「要りません!」という道理はない。[もうやだ~(悲しい顔)]

こじつけのように、久喜市の旧栗橋地区は液状化で震災被害を受けた、というのが理由と言えば言えるのですが。だから、久喜市がこういった交付を採択されるのはめでたいことで、それを焼却炉に適用しようがいいのですが、全国的に目をやれば、有り余る復興税収入は、きめ細かく使われていない現実があるわけでして・・。

私は議長なので、意見を言う立場にない。

衛生組合議員(久喜市の議員)の一人が、反対討論に立ちました。復興予算のバラマキに対してです。

ほかの議員は、「もらえるっていうんだから…」と、ちょっと複雑に笑って全員賛成。賛成多数で可決。

まァ、昨日も言いましたが、反対意見は言わなくてはならない。かといって、反対が多くて否決されるような事態になったら、行政の執行そのものが吹っ飛ぶ。悩ましい。

複雑な胸の内ですが、「復興税」の国によるイージーなばらまきは考えてもらいたい。被災地への「思いやり」が投げやりな交付でずたずたになっている。

そこのところを、今日の討論でやる。


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地方財政法改正 [国政]

2月10日(月)

地方財政法を改正

政府は2月7日、「地方財政法」改正案を閣議決定しました。地方財政法は地方債(自治体の借金)の発行を将来の世代にメリットがある建設費に限定していました。下水道、道路などのインフラにせよ、公共施設にせよ、作るときは補助金だ、地方債だと、資金の調達を許してきたわけです。

閣議決定された「地方財政法」改正案は、これら造りすぎたりした公共施設の解体撤去事業も地方債を起こしていいよ、とするものです。

期間は「当分の間」

総務省は、統廃合が進めば将来の負担が軽くなる効果があるとして、公共施設の管理に関する計画を作ることを条件に、計画に基づく公共施設の除去費用の財源として地方債を発行できる特例措置を創設するため、として通常国会に提出、2014年度での実施を目指します。

特例期間は14年度以降「当分の間」とし、地方債の充当率は75%とする。この特例措置により、財政上の制約で進みにくかった不要施設(!)の解体と、土地の売却や有効活用を促すのが目的です。

しかし、将来の負担というなら、解体撤去のためにつくってしまう借金も「負担の先延ばし」ではないか。

一般家庭の場合、家、車、家電といったものは、次のものを建設したり購入したために不要になり、除去費用も出す。「公」の場合、次のものを生み出さないものに地方債を組むという、考えたら厳しいはなしです。

造りすぎたあげくが、コレか~、と。


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「女性手帳」の 考え方 [国政]

5月10日(金)

「生命と女性の手帳」

政府の少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」(主催・森雅子少子化担当相、座長・佐藤博樹東大学院教授)で議論された「女性手帳」(「生命と女性の手帳」)について波紋が広がっています。

この作業部会は、男性8人、女性7人で構成されている部会です。

手帳には。妊娠、出産の適齢期などが医学的な見地から書かれており、情報として認識してもらうのが目的。その先には「正しい認識」を持てば、いくらかでも晩婚化、晩産化に歯止めがかかり、ひいては少子化対策につながるのではないか、ということで、「女性手帳」について、作業部会では異論は出なかったということです。

この手帳は、高校、大学入学時、成人式、子宮頸ガン予防ワクチン接種時など、ことあるごとに配ることが検討されていて、2014年から導入する予定でした。

なぜ、国がここまで介入?

新聞等によると、違和感が生じているのは、「少子化の原因が女性の意識の持ち方にある。認識次第だ」と言わんばかりに、女性として、女性の出産するリスク・機能の面から、国が「指導」している感が、どうしてもぬぐえないところだというのです。

医学的な見地からは、私も出産に適した年齢はあると思う。実際に高齢出産には思わぬ危険が母子ともに多くなる傾向にある。なるべくリスクの少ない出産をしてもらいたいと思う。不妊治療も40歳を超えるとだんだん効果が出なくなる傾向にある。

だからと言って国が「若いうちに産んだほうがいい。そのためにはこうしたほうが・・・」と結婚年齢、出産年齢まで指図するような(気にさせる)ものを配るのに、反発したい気持ちもわかる。

少子化の裏に高齢化社会

今、4人が1人の高齢者を支えている。これがすぐ3人が1人の高齢者を支える社会になる。だから、早く出産してもらいたい、ささえる方を増やしたい、という国家の危機意識が背景にあるのでしょう。が、一方で、労働力も決定的に不足している。

女性の労働力の導入は間違いなく必要なのに、片や、早く出産したほうがいいですよ、とは(すんなりと)受け入れる気持ちになれないのでしょう。

出産した後、職場に復帰できる人も極めて少ない。復帰が絶望的である以上、できるだけ今の職場にいて、ギリギリのところで退職しようなんて考えていると、数年があっという間に過ぎるということもある。

出産しようと思って周りを見回したら、近くに産科医院がない、探し回る、これでまた出産をためらう・・。

職場復帰の問題、産科医が少ない問題、出産後に預けられる保育園の確保、など当事者にとっては大きな問題、プレッシャーを取り除いてあげないことには少子化対策は解決しない。

「女性手帳」はないよりましなのか、女性にプレッシャーを与えることになりかねない「女性手帳」なるものはいらないのか、なかなか難しい領域ではあるが、「女性の生む機能」だけがクローズアップされるのは、いやな気分をともなう。

アベノミクスに浮かれているうちに、その裏で 「国民はこうあるべき」「女性はこうあるべき」という指導、洗脳がしのびよっているのはいやだ。

国で導入が決まれば、地方自治体は、それを従順にこなすことになる。導入が決まる前に考えることはいっぱいありそうです。


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決戦投票になればいい [国政]

8月29日(月)

遠い、とおい国政の場では、今日11時に都内のホテルにおいて代表選挙。ここでどの候補者も過半数を取れなければ、決選投票に持ち込まれる。持ち込まれれば、圧倒的な小沢権力も届かないかもしれない。傍観を余儀なくされている国民としては、そのくらいしか抵抗できない。だって、海江田さんについての評価は、マスコミも「論外」、個人の実力をもはや離れた論議なのだから。

国民は全く関係ないかというと、実はそうでもない。せめて、自分の選挙区から出ている衆・参議員が、どれだけ「小沢」度が高いかくらいは知っておかなければ。13区、14区から出ている国会議員は、選挙費用を小沢さんからもらっちゃったりして、「小沢度」は、高い方でしょう。実際、地元議員を飛び越えて、小沢人気もある。飲み屋さんなどで「私、小沢さん、大好き」なんて女性もいた。つまり「好きずきだから」の範囲。

自分が投票した、あるいは民主党を支援した人は、該当議員にどんな考えを持って誰に投票したのか、聴いておかなければならない。

私は、あいかわらず「党」ではなく、人物でしか国会議員を評価できない。(だから、おまえは力がないんだ、と言う人もいる) 民主党では、長妻前厚生労働大臣を評価しています。(自民党では、河野太郎さん,社民党の日森ふみひろさん、尊敬しています)

長妻前厚労大臣は、「社会保障について」各候補者からヒアリング

長妻さん、霞ヶ関とうまくいかなく、強引さがなかったと、早めに大臣の椅子をはずされたが、実は<骨>があった人です。天下り廃止といいながら、官僚に押し切られてだらだらした大臣ばかりだったけど、唯一、長妻さんは断固として天下りにはんこを押さなかった大臣でした。

その長妻さんが、会派を超えて、このたびの代表候補者全員に「社会保障についての見解、展開」を聴く会を用意したのをマスコミは、あまり報じていない。こういう地道な取り組みでしか、国民は候補者の力量、期待度を知ることができないのに。

長妻さんの取り組みなんて、吹っ飛んで、マスメディアはこぞって、数合わせ、数合わせ。決選投票になれば、誰がどの票を取り込んで、誰が援護射撃して、どのように数が変化するか・・。etc

いずれにしても、3時間あまりで(最初の?)結果が出てしまう。

杉戸町議員出そろう

今朝の新聞を見たら、杉戸の選挙戦の結果が出ていました。新人4名、前職3名、現職8名。きっと活性するでしょう。当選した方々、おめでとうございます。


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民主党代表選、地方のかわら版 [国政]

8月28日(日)

小沢さんがついた人が、いきなり<一歩リード>?

結局、民主党ってところは力と金が期待できそうな人のところで政治をやっているんだなー。国政に素人の私でもそうわかる様相です。

それまで混沌としていたのに、小沢さんと鳩山さんが支持するといったとたん、昨晩から今朝にかけてマスコミは、海江田氏一歩リード、という。

世論や、評論なんて通用しない世界なんですね。党の中で必要なのは選挙に必要な金。金と権力を持っている人に恨まれたら<もう終わり>と、小沢さんの顔色を見る人ばかり。(裁判の決着がまだついてない、党籍を持ってないひとなんですけど)

でも、投票は無記名投票なんでしょ。「天のみぞ知る」投票行動は、誰にも分からないんですから、正直に、思う人に投票してくださらないでしょうか。

宮城県石巻市雄勝

今日の朝日新聞朝刊に、雄勝町の手作りかわら版「月刊おがつ」のことが出ていました。津波で大被害を受けた雄勝地区4,300人のうち2,700人が地区外に移った。でも「故郷を忘れず、いつか帰ってきてほしい」と、<雄勝の今>を伝え続けようと、地元有志が立ち上がったそうです。県外に行った人も含めて、A3版裏表1枚の「月刊おがつ」は郵送することにしました。パソコンを持っていない人が多い。あっても高齢者はパソコンから読むことは困難だ、と。

パソコンならそんなに費用はかからないかもしれない。でも、郵送が正解です。手元に来れば読みます。新聞にはカンパを募る、とありました。私は、少額でもカンパをしようと思ったところです。

雄勝町を懐かしむ

国政のことは、為すすべがありませんが、雄勝町のことは書けます。

5、6年前、石巻市に編入する前の雄勝町に視察にいったことは以前書きました。ホタテ、カキの養殖が盛んなきれいな海を持つ雄勝町は、コンパクトな医療体制を作るなど、過疎の村ながら手作り行政をやっていました。

たいていの町村議会が、「議会だより」を議員自ら編集していますが、雄勝町の「議会だより」は秀逸だった。表紙を飾る人々の表情がいきいきしていました(海風で日に焼けた顔が笑っていました)。議会の賛否の背景、各議員の態度も分かりやすく研究されていて、同じ町村議会としてとても参考になりました。

議会費そのものが巨大で、職員もたくさんいる市議会などは、職員の関わりが多い。町村議会とは根本から違うのです。

宮代町の議会紙編集委員会では、職員のする仕事は、お昼の手配くらいですが、地方の町村議会も似たり寄ったりでしょう。(市議会は、町村と違って議案審議も、仕事もいっぱいあるからそんな雑用はできないよ、と嘯(うそぶ)く正義派市議の顔をマジ視しますが)だから、『全国町村議長会』の「議会広報研修」には真剣に参加し、アドバイスを下さる専門家の意見を聞き、コンクールに応募し、次への力にしているのが町村議会議員です。コンクールで賞を取った小さな村の議会に注目し、研修に行きます。

町村議会の研修といったら、ほとんど1泊2日です。日帰りもあります。2泊3日がふつうの市議会とは違います。いきおい、研修先は東北地方南部、甲信越、東海くらいにしぼられ、その中でも地道に努力しているところが多い東北の自治体が研修先になります。

今回の震災で、かつて議会活性化を学んだ亘理(わたり)町、議会紙編集を学んだ雄勝町など海辺のまちは、壊滅的打撃を受け、町そのものが消えてしまいました。

研修の時、あんなにユカイに談笑し、名刺を交換し、握手をした人たち(かっぷくのいい、裕福そうだった議長さんを含め)みんなが、今、将来の展望も描けない境遇にいる。私たちは想像することくらいはできます。でも、できることは、思った以上に少ない。そのなかで、ほんの少しできるとしたら、こんなことぐらいかな、と思います。

あの雄勝町、今の石巻市雄勝地区の奮闘ぶりは、手に取るように分かります。「痛みを分かつ」とか「東北の心に添いたい」とかいいます。こちらとしては、余裕の中でするのでは、痛みを分けたことにならない。ちょっと(やせ我慢)をするのでなくては、と自戒して・・・。

持続可能な関心を寄せるというのは、けっこう難しいのかなと思う。アンテナショップの義援金募金箱をすかしてみると、その現実が分かる。


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年金-マクロ経済スライドしなかった [国政]

3月10日(木)

桜の開花予報がまた遅れた。今日のニュースだと、東京の開花予想は、3月29日、すると埼玉は30日くらいか。肝心の「桜市」にも当方計画の「お花見会」にもタイミング的に合わない。望みは13日から始まる「あったか週間」のつぼみの「追い込み努力」にかかっています。

年金問題

昨日まで、年金のいわゆる「3号年金者の救済方法」には様々な問題があって、落着とは行かないようです。そんな中、「構想日本」(私も一応会員)が、毎週火曜日の夜開催している「社会保障」のリレートークが過熱しています。国会議員、シンクタンクのメンバーなどが大勢参加しています。これは、Ustreamで動画のライブ中継もされています。 (うちのPCは、Uチューブは見られるのに、Ustreamは見られないのです。どうして?)

2004年の「年金改正」が活かされていなかった

今週火曜日の『年金トーク』では、日本総研の西沢氏がプレゼンターでした。「2004年の年金改正で、所得代替率59.3%からスタートした公的年金は、2009年までにマクロ経済スライドで、代替率57.5%にまで給付水準を下げるはずだったが、現実には62.3%まで上がっていたのだといいます。

肝心カナメのマクロ経済スライドが作動しなかった。これにより年金給付が想定以上に膨らんでしまった、積立金のとりくずしが大きくなってしまった、のだと言います。

事実は以上のようであったのにもかかわらず、「与謝野会議」(社会保障改革に関する集中会議)で、内閣官房社会保障担当室長は「年金については、2004年の改正により、『マクロ経済スライド』制が導入されています。年金を支える被保険者数の減少、給付増につながる平均寿命の伸びを反映させる仕組みです」と発言し、「なるほど」とみんな納得しているのだそうです。

仕組みを作っても、うまく作動しないのでは、また、「何もしない」失われた5年間を作ってしまった。しかも、率が大きくなっている、対象が増えている、のもったいない使い方で積み立てを減らしてしまったのだという。・・・知らなかった。・・。 これは現政権だけでなく、自民党時代からです。政策は良かったのに、「政局」に対処していているうちに見落とされてしまったんでしょうか。

仕組みができて安心?

仕組みができたと安心させられちゃうのはほかにもいっぱいあります。今日の朝日新聞朝刊に載っている、県議会議員および県内市町村議員の報酬と、政務調査費の一覧表、「へーぇ、こんなに」とたまげている場合ではありません。

全面公開の仕組みができたと県議はこぞってチラシなどに書きますが、県議会の「政務調査費の使途全面公開」、現実は政務に差しさわりがある場合は非公開でよろしいという仕組みも作ってあり、「使途」が〈不透明〉の中、月50万円(月給92万7千円とは別)の調査費はほとんど満額、やすやすと使えているのです。 市町村議員のほうが、細かい所までチェックが 入り、透明性があります。

えらくなるほど、汗を流さないで、“名刺”で仕事をするような傾向があります。 だから現場を知らない。いつか、この実例をお伝えできれば・・・。


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