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(株)TMOの臨時会合 [官民]

(株)TMOみやしろの緊急会議

(株)TMOみやしろの経営について、急遽、株主達に連絡があり、会議が持たれました。   出席者約20人、出席した方のほとんどは当事者であると思います。

(株)TMOみやしろは、国・県の補助金事業。                                補助金で初期投資の大部分を担うという性質上、難しくなった時、責任の所在があいまいになります。   町、商工会はどうかかわったか?

町、商工会のかかわり

まず、最初に ①(株)TMO(以下TMO)と、町の関係、②TMOと商工会の関係、③TMOと住民との関係(補助金という公金が入っている意味で) を確認したいと質問しました。お答えは以下のようだったと思います。

①宮代町・・・H12年、中心市街地活性化法にのっとり、各分野から代表を出し、基本的な調査をし、「宮代町中心市街地活性化基本計画」を作った。実現に向けて商工会に<あるべき姿>の検討を依頼した。活性化の実現に夢と期待を持った。

②商工会・・・H13年、基本計画に沿って、町からTMO研究会の依頼を受ける。「TMO構想策定委員会」を設置。ソフト部会、ハード部会に分かれて検討。研究には町民、町、商工会有志、日本工業大学(学生も参加)などが参加。研究から、民間が経営責任を負う、第3セクター方式がいいのでは、とのTMO構想をまとめる。                  事業展開に当たっては、補助金を活用する。町を経由しないで、国、県に補助金を申請するリノベーション方式補助金。

住民との関係・・・寂れていく商店街を応援していけたらと。「まちづくり会社」に期待した。町、商工会を応援する一助として株主になる。

以上が、それぞれの関係。

どこが中心となっていったか

次に、時系列に、流れ、位置関係を示します。

●H13年、TMO構想をまとめた商工会「TMO構想策定委員会」は、出資13人で、発起人会を設置。引き続き検討。 リノベーション方式で国・県に補助金を申請⇒採択

●H16年3月 (株)TMOみやしろを設立 商工会は●経営陣を出した(社長-坂巻氏)。●TMO構想をまとめた⇒民間・3セク方式を採用。ハード事業とした。                                                   町は、◇株主として投資・支援した。約3分の1-200万円の出資町長、商工会会長が監査役に就任

●商工会有志は、◇小口株主として参加(当事者としての位置づけもある)

●住民は、配当を期待したかもしれないが、まず「まちづくり会社」としての(株)「TMOみやしろ」を支援する気持ちで、◇株を買った。

共同店舗の暗雲

 H18・3月 TMO事業の拠点・ミックス型店舗エリア「る~ばんみやしろ」は、華々しくオープンカフェイタリアントマト」は滞留時間を稼ぐワンストップとして住民の<よりどころ>を担っていた。

ところが、TMO事業の拠点となるミックス型共同店舗の、キーテナント「ショッピングひまわり」は、最初から経営が安定せず、オープン6ヶ月で撤退。その後2年間入所なし。

一方、サブテナントは、パン店、ジャム店など入店するも、賃料(光熱水費も滞納)を払えない状況の中、ずっと営業。収益なし。

H20年、経営は、好転せず。再度2000万円の増資を募る。町は増資に参加せず。この時点で30数%の株主から、20%の株主になる。同時に監査を退任。 

キーテナントとして、「セキ薬品」が出店、条件として、カフェ「イタリアントマト」の撤去⇒店舗前開放。 その後もサブテナントからの入金なし。経営好転せず。 

△では、たびたび危機におちいった時、TMOにどういった人材、頭脳が集められたか。   経理、企画力において人材を集中投入させなければならなかった。      そうしたか?

残念ながら、それが出来なかった。ほとんど内部独断(昨日、社長の反省、自己分析の弁)。                     

「まちづくり会社」として、TMO事業は、いくつかの使命、役割を持ってスタートしたはずである。すなわち

〇コンサルタント業務 〇空き店舗対策事業 〇人材育成 〇キーテナントで、求心力  〇住民ニーズの把握 などが補助金事業としての役割であった。

これらの遂行は、ほとんど出来なかった。もちろん、経営陣、役員は、自分の家業を持ちながら奮闘努力の連続であった。<資金繰り>だけの毎日になってしまったことは、お察し申し上げます。しかし、時間の経過とともに役員個人の貸付は数千万にも上った。しかるに、一度も好転せず、6000万円+出資金を、わずか5年で、使い果たしてしまった。

町が何とかして

昨日、参加した中で、商工会関係の株主さんが3人ほど発言していた。3人の発言中2人が「町が、もっと力を入れてほしい。庁舎清掃の仕事などは、順調だったというんだから、もっと仕事を斡旋してもらえれば何とかなるかも」と。

残念ながら、少しずつ斡旋してもらう公共事業では「焼け石に水」にしかならない、これまでどおりの町依存、あるいは(誰かのせい)は、まちづくりを後退させるだけ、にしかならないのです。

憎まれるのを覚悟で言うなら、町依存からの意識改革が必要。「町が何とかするだろう」とは違う立ち位置で始まった事業であった、その試金石のはずであった。ということをまず自覚しなければ、と思いました。

だから、町は、監査から引いたのだろうし、増資に応じなかったのだろう。

「合併できなかったから」「町は、ただ見てないで助けるべき」、こういった意見が、最後まで続きそうだった。が、最後の残り時間5分で、住民の株主(たった一人参加した純粋な住民株主)が、「町は、これ以上出さない、つまり有利子分の支援6000万円には応じないと解答した。それが事実で、それ以上のものはない」と発言。あっさり閉会のきっかけが出来ました。

後は、できるだけ速く進退を含めた「 結論」を持ち、臨時総会を開くことだけとなりました。


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