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総人件費2割削減? [公務員改革]

2月1日(火)

国会中継 予算委員会質疑

日中は出かけているので、録画をセットして「国会中継」を夜見ています(居眠りの中・・)。 昨日は民主党議員の質問なので、多くの自画自賛がどうしても入り、あまり面白くない。野党は野党で品のない質問があるといやなのですが・・。

メディアに事前通告

そんな中、立ち上がりのドタバタで自民党の持ち時間(テレビ中継に入る)が少なくなり、はずされた河野太郎議員の質問が、(実施されていれば)面白かったので少し紹介します。河野議員は、質問通告をメディアや委員会メンバーに公開し、準備段階から関心を持って論議してもらいたいと、順次ウェブ公開しています。質問時間が無くなって、これを見た人は引き続き関心を持っていることになります。

河野太郎ブログから・・・

-- ここから引用 --   「昨年の臨時国会で、民主党政権は給与法を改正した。では、この給与法で民主党は、どの役職の給与月額をいくら下げたのか?

民主党は参議院選挙のマニフェストで「政治家、幹部職員などが率先し、国家公務員の総人件費を2割削減します」といった。具体的に「率先して」いくら下げたのか?

            改正前         改正後          削減額

内閣総理大臣  206万5000円   206万円        5000円

国務大臣     150万7000円   150万3000円    4000円

副大臣       144万4000円   144万1000円   3000円

大臣政務官    123万1000円   122万8000円   3000円

事務次官      142万4260円   142万720円    3540円

局長         108万4420円   108万2060円   2360円

地方機関課長   48万3000円    47万6000円    7000円

率先した」総理は、5000円の月給引き下げ。与謝野大臣の旧は4000円引き下げ。これで総人件費を4年間で2割削減できるの?

地方機関課長は、56歳という想定。人事院勧告では俸給水準の引き下げを大きくするとしている(実際地方自治体では、12月議会で削減条例が可決されている)。人事院勧告全体では1.5%の削減、中高年齢層で7.0%の削減となった。

民間の給与体制に合わせようとしてなされた人事院勧告。なぜ、そこから幹部職員や局長がはずされているのだろう。幹部職員は率先して削減するといったマニフェストがこれなのか?

--以上  河野太郎ブログより引用--

これは質問の一部だったんだけどテレビで放映されていたら面白かったに違いない。そう 削減になってない!このほか天下りの風当たりが強くなっているのを背景に「現役出向」という別の形に姿を変えた第2の天下りが横行しているのも質問するのではと思われた。

「天下り」先は増えている。そんな中、大臣時代、ガンとして「天下り」の書類に判を押さなかった長妻前厚生労働大臣は、いいことをしたがゆえに評価されない部分があった典型ではないだろうか。

昨晩の「TVタックル」でも、元官僚、現官僚が出演して、公務員改革の「名ばかり」を訴えていた。「脱」官僚宣言したけど、いざ与党になってみるとわからないことがありすぎるし、野党対策をするにしても官僚の「わざ」のお世話にならなければにっちもさっちもいかない。今や、前政権以上に官僚のお世話になり、なんと自民党政権さながらの「族議員」も誕生しつつあるのだそうです。で、(脱)「脱官僚宣言」をしたも同然になってしまっている、と現場を知っている官僚たちが(テレビの中で)言っていました。


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