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5月から電気料金値上げ [エネルギー]

5月2日(土)

電気・大手10社の値上げ

5月1日から電気大手10社の電気料金が値上げされます。値上げの部分は、電気料金明細書の中に、小さく書いてある再生エネルギー発電賦課金という項目です。目を凝らしてよ~くご覧ください。

これは、つまり、屋根にパネルなど設置して太陽光発電をしている家など、再生エネルギー普及促進のための制度で、太陽光発電装置から生まれた電力はその家庭で使うほか、余ったら(関東だったら)東京電力が買い上げるという制度。この買取り料金は東京電力から供給されてる各家庭が負担するというもの。

で、再生エネルギーを促した結果、太陽光発電によって、余った電力を売る家庭が増えたため、賦課金が値上げされることになったのです。

太陽光発電がない家庭は、まったくメリットがないまま値上げに付き合う。

一般家庭で、1か月225円が474円と2倍以上の値上げです。1年間では5688円の負担増です。ですが、それだけではすまないような気がします。

この値上げは、電気を多く使う製造業、お店などに負担が大きくなりそうです。それが商品に反映され、結果として一般消費者のさいふを打撃します。

選べる電気

しかし、来年の4月から一般家庭でも、電力会社を自由に選べる計画が動き出します。現在は、公共施設などでしか使えないPPSの電気が使えるようになると、消費者は大手電力以外を選べます。大手電力会社の独占的な料金決めができなくなり、競争の原理が働きます。

その前にも、夜間プランや土日プランを使って基本料金を安くするなどの、工夫はできます。がんばりましょう。値上げの季節に立ち向かわなければ・・・。


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PPS(新電力)への切り替え拡大なるも [エネルギー]

3月19日(木)

大手企業、PPSに切り替え

全国の企業や自治体は、電力の購入契約を大手電力会社(東電など)から新興電力(PPS)に切り替えてきました。2014年は、四国、沖縄を除く8電力の合計で原発3基分にあたる300万キロワットの需要が新電力に移ったそうです。

これまで新電力に移った累計約1200万kwの4分の1ですが、2016年4月の電力小売り全面自由化をにらみ、今後も新電力の開業が続くとみられます。

新電力の会社は、ガスや商社、電機、電話などさまざまな企業が設立しています。

ほんの3、4年前は、新電力を使いたくても国内に50社くらいしかなく、(公共施設は、PPSに切り替えて経費を削減すべき)と担当課に言うと、最初は「それなに?」そのうち「ここまで(宮代町まで)新電力は届きません」と言われてしまったものです。

が、今ではなんと経済産業省へのPPSの登録件数は480社もあるそうです。まぁ、ほぼ半数が今年以降に営業を始める予定の会社だそうですが。

うまみは少なくなった

PPS(新電力)との契約をいち早く実施した東京立川市などは、その頃東京電力との契約より3割も安く契約できました。その情報を、立川市議などから得た我々地方議員は、こぞって役所に進言したものです。

が、今では、PPSの乱立や、エネルギー確保のむずかしさなどで安くならず、契約による削減効果は1割くらいらしい。今では需要も高まり、ほとんどの自治体で新電力に切り替えているからだ。


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太陽光発電・屋根貸し② [エネルギー]

7月27日(日)

さっそくメール

昨日は、「地方政治改革ネット」の女性市議がメールを下さった。「ブログ見ました。会津美里町に行ったんですね。ずーっと関心を持っていた町です。N氏も知っています。宮代町、いい選択しましたね」と。

そうなんだー・・。私は初めて知った町だけど、もう関心を持っていた友人。変わりそうな町は発信している。

越谷ソーラーシティ構想②

民間大型施設(越谷流通市場)の屋根貸しのことをお伝えし、続編がまだでした。越谷市のソーラーシティ構想は、他にもいくつかあります。もう一つお知らせします。

公共施設における太陽光発電設備

越谷市は、H25年までに16施設の公共施設の屋根に太陽光パネルを設置しています。つまり、公共施設の≪屋根貸し≫です。

農業技術センター、住まいの情報館、増林小学校、科学技術体験センター、リサイクルプラザ工場棟、市役所第2庁舎、障がい者就労訓練施設、新方保育所、大袋保育所、児童発達支援センター、蒲生小学校、児童館ひまわり、などで、総発電量は182.86kw です。

このうち、市役所第2庁舎、新方保育所、障がい者就労訓練施設、児童館ひまわり、は、国の補正予算・環境省のグリーンニューディール交付金(10分の10、国の補助)を使った事業です。

貸主は、市で、事業者はイハシライフ株式会社。市役所(エネルギー課)は、県に積み立てられた国のグリーンニューディール基金の申請、アドバイスなどを担当しました。公共施設で広い屋根があれば、遊ばせておくのはもったいない。自治体は金を稼ぐべし!

グリーンニューディール政策

環境省のグリーンニューディール交付金は、H22~H24までの3年間施行されました。この政策は、「自治体議員政策情報センター」が実施した「国×地方政策研究会」で、環境省職員を招いての直近の政策をヒアリングした経緯があります。

その後、私はH24年、このメニューを使って何かできないか、まるまる国の交付金があてにできる、と一般質問したものでしたが、宮代町では、あてはまるメニューがないとのことで見逃した交付金でした。

ところで、また、26,27,28年と3年間、グリーンニューディール基金が置かれるという。今度こそ研究して、10分の10という交付金を使いたいものだ。

今度はどういうメニューだろう。環境省のヒアリングできないかな。


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太陽光発電・屋根貸し [エネルギー]

7月24日(木)

越谷市ソーラーシティ構想

23日午後、「地方政治改革ネット」メンバーは、越谷市の「こしがやソーラーシティ構想」の重点プロジェクトを研修し、今年始まった「卸売市場の屋根を活用した大規模屋根貸し」の現地視察をしました。

越谷市の環境対策課長さんおよび地球温暖化対策係長さんには大変お世話になりました。

具体的な取り組み

越谷ソーラーシティ構想の具体的な取り組みは、大きく3つ。①越谷卸売市場の屋根(6000㎡)を活用した大規模ソーラー発電 420キロワット  ②住宅用太陽光発電補助金制度による市民力発電 4100キロワット  ③小中学校・公共施設の(民間企業への)屋根貸し等による地域一体型発電 580キロワット  合計5.1メガワット(H27年度末まで) です。

卸売市場の屋根

まず、見学したのは、越谷総合食品卸売市場の広大な屋根を活用した大規模ソーラーシステム。第一条件としてある程度の面積が必要ですから。

取組体制

420キロワット級・太陽光発電の仕組みは以下のようになっています。

〇屋根を貸しているのは、(株)埼玉県東部流通センター(越谷市場) つまり、地主です。貸料100円/1㎡

〇屋根を借りて維持管理しているのは、東彩設備(株) 発電事業者、設備の維持管理、借り賃を越谷市場に払う

設備費用1億5千万円、35万円/kw  その他、故障、事故などの保険、屋根の年1回のメンテ、ソーラーパネルの10年目のメンテ、などの費用 中央部のパワーコンディショナー(1500万円)は、10年で更新

〇行政(越谷市役所)は、この事業の橋渡し。災害時の対応などを請け負うということです。

☆、こういうものに、行政が首を突っ込むと(かっこいいけど)メリットがない。民・民に任せるというのはいいですね。もっとも、人口32万だからできる事業かもしれない。

環境課で用意してくださった2台のワンボックスカーで、12人は、卸売市場へ。現地でヘルメットをかぶり、いざ、屋上へ。6000㎡の屋根には東芝製モジュール、250Wのパネルがなんと1693枚びっしりと敷き詰められています。今年の3月28日から稼働。

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420kW級太陽光発電

ここは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用していて、20年間の全量買い取り。(kWあたり36円) 暑ければ暑いほどいいのかと思っていましたら、説明で20℃前後がベストなんだとか。4、5月の電力量がすごかった。6月の雨模様の日は極端の落ち込むから「お日さま」というのはゲンキンだ。

このほかに、公共施設の屋根貸し についてなど、後程もう少し詳しくお知らせします。

今日と明日(24日&25日)は議会の視察で、群馬県、福島県などに1泊2日で出かけます。役場に7時半集合・出発なので時間がありません。これから支度しなければ・・・。[ダッシュ(走り出すさま)]


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原発ゼロ・自然エネルギー推進フォーラム [エネルギー]

5月8日(木)

5/7原発ゼロ・自然エネルギー推進フォーラム

昨日、議会広報の研修会のあと、永田町「全国町村会館」2Fホールで開かれた「原発ゼロ・自然エネルギー推進フォーラム」に参加しました。

6時開場、6:30開演というスケジュールでしたが、5時15分に到着した私は、2階へつながる階段にいっぱい人が並んでいるのを見ました。開場は5:45に繰り上げられました。

発起人は、細川さん、小泉さんなど

1週間ほど前にMLに入ってきた情報でした。(一般社団法人) 「自然エネルギー推進会議」からのフォーラムの案内。代表理事が細川護煕氏。発起人代表が小泉純一郎の社団法人の立ち上げ。(行ってみよう)とすぐ申し込みました。

あの都知事選で燃え上がった反原発の運動、その原動力の「本気度」を見てみようと思ったから。

会場の前3列(60席ほど)は、関係者席。ジャーナリスト、政治家など見知った顔がぞろぞろおいでになり席に着きます。私はひとりだったので、空いた席を見つけるのが簡単。4列目のいいところが開いているのを見つけ着席できた。前の席にテレビでよく見る福岡白鳳大教授。隣の女性たちは岐阜県の議員で、円より子衆議院議員の塾生だとか・・。

会場は、椅子席がびっしり。400席はあろうか。それでも時間ぎりぎりに来た人はまわりに立っていた。

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スケジュール

18時10分から20分間、「第4の革命」「パワー・ツー・ザ・ピープル」という脱原発の映画

18:30分きっかりに小泉氏、細川氏登場

18:30 都知事選を振り返って  18:45 代表理事 細川護煕氏 あいさつ  18:55 発起人代表 小泉純一郎氏  あいさつ

細川氏は、体調が悪いとかであいさつの声にちょっと元気がなかった。が、小泉さん、元気。「小泉は過去の人? 何言ってるんだ、これからだ。子孫のために死ぬまでやる!」「オリンピックを原発なしでやれる。やれることが日本のステータスだ。それが世界に信用される日本だ

※ 政治の中枢にいる人は、「あの人(小泉氏)は過去の人」という言い方で気にしないそぶりをする。すればするほど冷や汗が出る。

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※  ↑ 実は会場内、撮影禁止。写メでこっそり撮ったのでこの程度

地域の再興できない

パネルディスカッションでは、発起人、賛同人でもある人々が5人壇上へ。(小泉、細川両氏は最後まで最前列で参加していた)。ファシリテーターは、吉岡さん(名前、忘れた!あの人です)。

パネリスト 金子勝(経済学者・顔を見れば ああ、あの人とわかります) 香山リカ(精神科医) ロバートキャンベル(日本学者・東大教授) 桜井勝延(南相馬市長) 湯川れい子(音楽評論家)

最初に発言した南相馬市長の発言は、改めて深刻だった。「震災・津波で死んだ人650人、まだ見つからない人120人。しかし、その後の原発関連死は452人になる。南相馬市は原発立地自治体ではないんです。これをまず言っておく。南相馬市71,000人人口のうち、6万人が避難した。現在2万人に満たない。若い人が戻れなくなっている。65歳以上の人は故郷に戻りたい。しかし、若い人が戻ってこない。高齢者が自暴自棄になっていく。地域の再興なんてできない。

失った人たちを返してくれといいたい。皆さん、現場に来て現場を見てください。日本の幸せは何をもって幸せというのか・・。」

湯川れい子氏、「小泉さんとこういうところで、2メートルの距離で話すことになろうとは」とちょっぴり皮肉って「私は、戦争体験者です。第2次世界大戦末期、日本は戦争できる余力はなかった。レイテでも、フィリピンでも、停戦にできたでしょう。しかし、日本は本土決戦まで決断できなかった。もうダメだということに気付かなかった。そういう国だ。

政府の環境審議会メンバーになったとき、震災が起きる前からずっと、原発はダメだといってきた。だけど、推進派は”原発で一人も死んでいないんですよ”、”毎日交通事故で何十人も死んでいるんですよ”という論理展開だった。世界中に10本しかない地震プレートが、4本もはっている日本の地質。原発は危険すぎることに気付くべきだ

他の人のコメントもご紹介したいが・・・。

他のパネラーも、会場の人たちも、間違いなく「本気」だった。

一般社団法人に登録したのが4月初めだという。これからは「政治の舞台に出ないで、国民運動にしていく」という狙いだ。だから、というわけでもないが、会場の外ではカンパを募っていた。透明のカンパ箱の中には、1万円札や5千円札があった。何しろそうそうたるメンバー、著名人が集まった。私は、参加費(だったかな)の千円を払っただけだったけど。


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エネルギー計画「原発」反省なし [エネルギー]

4月7日(月)

反省が遠ざかった…政府「エネルギー計画」案

 4月3日、自民党と公明党は、エネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を了承したとのニュース。

2月25日に経産省が提出した原案、次いで自民・公明のプロジェクトチームの協議を経てできた基本計画案では、原発事故について冒頭で(深い反省)との文がありました。

ところが、今回のは、これが削除され、8ページ目にあるのみ。なおかつ、「原発」を重要なエネルギーに位置付け活用する方針を明確にしています。

 核のゴミの捨て場も確保できていないのに、計画案では、「核燃料サイクル」計画の推進を明確にし、莫大な研究費をつぎ込んできていまだに稼働できない高速増殖炉「もんじゅ」も国際研究の拠点と位置付け、引き続き研究を重視するという文言。

しかし、将来的にエネルギーをどこに頼るのか、数値目標も道筋も示していない。

 一時期、前向きに取り組むかに見えた再生可能エネルギーの数値目標は、具体的には示せず、本文の中で「さらに上回る水準を目指す」というあいまいな表現になっている。

 1か月半で、どうしてこんなに変わったのか・

このニュースが流れた時、自民党議員たちがテレビに映った。原発の危険性、非効率性をずっと言い続けていた河野太郎さんが談笑している画面。あれ、河野さん、あなたもこの案に賛成?まさか!

(自民党の中にあっては、この計画に彼は貝になっているしかないのか)とがっかりしたのですが・・・。

翌日、ちゃんと吠えていた

しかし、翌日4日の河野太郎氏のブログでは、前案との比較で、ちゃんと訴えていた。件名は「忘れられた福島」 ---以下、河野太郎氏のブログから転載

忘れられた福島

2014年2月25日に経産省が提出したエネルギー基本計画の出だしはこうなっている。

「はじめに

震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。

東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。

ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。

2011年3月11日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故は、我が国の社会に対して甚大な被害を与えた。政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。

発生から約3年が経過する現在も約14万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」

それが自民党と公明党のプロジェクトチームの協議を経て、提示された基本計画案はこうなっている。

「(エネルギー基本計画とは何かという説明が1ページ追加)

東京電力福島第一原子力発電所事故で被災された方々の心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、福島の復興・再生を全力で成し遂げる。

震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す。原発依存を可能な限り低減する。

ここが、エネルギー政策を再構築するための出発点であることは言を俟たない。

 発生から約3年が経過する現在も約14万人の人々が困難な避難生活を強いられている。原子力賠償、除染・中間貯蔵施設事業、廃炉・汚染水対策や風評被害対策などへの対応を進めていくことが必要である。また、使用済燃料問題、最終処分問題など、原子力発電に関わる課題は山積している。」

『このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない』という言葉を、もう放念してしまった!!

これは何かのジョークだろうか。

さらに原案ではこの後にこう続いている。

「事故の反省と教訓を将来に活かすべく、2012年9月には、独立した原子力規制委員会が発足した。

新たな規制組織による新規制基準は、福島事故の反省・教訓を踏まえ、世界で最も厳しい水準となっている。

『安全神話』から決別し、万が一の過酷事故に対処するため、関連設備等のハードにとどまらず、緊急時の意思決定メカニズム及び対応手順の実効性までが審査・検討の対象とされた。

これにより、安全性向上のための新たな、根本的な対策強化が要求されていくことになる。

また、原子力安全は、本来、事業者自らも安全向上対策を講じることによって確保されていくものである。

事業者自身がこの重要な責務を担い、安全を競い合い、原子力安全文化を醸成する。国民のみならず世界中が厳しい目で注視していることを決して忘れてはならない。」

この文章はすべて削除されている。

『決して忘れてはならない』はずのものも忘れてしまった!

冗談としか思えない。

こんなエネルギー基本計画を与党として受け入れられるはずもない。

ーーー ここまで ーーー

無念、なし崩しになった

 そうか、あのニュースのときの河野太郎氏の笑いは、≪冗談としかた思えない!!≫あきれた表情だったのか。

 たったの1か月半の間に大きく修正され、「原発」推進色が色濃く出てしまった「エネルギー基本計画。ほとほと失望した。

 自民党の中で、河野太郎氏のように失望した人が何人かいるのだろう。大所帯の自民等にあっては、少数意見は無念すぎて笑うしかない。

それより、メディアだ。ニュースの中で、(ちら見)程度に、原発反対の河野氏を写すだけだ。当然ながら河野氏の考えを知っていて、コメントをとらない。メディアは東電のカタを持つ確信犯。

あらためて思う。大新聞やテレビは、東電、省庁に寄り添っていく立場を堅持する会社だということなんだ。

こうして、世の中は≪なし崩し≫式に進んで行ってしまうのでしょうか。孤軍でも奮闘しなければならない。


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PPS「エネット」の学習会 [エネルギー]

12月3日(土)

PPSからみた電力自由化の実態

今日は、国分寺で開催された、「発送電分離プロジェクト(準)」が主催するPPSの学習会に出かけました。

「加納さんは先進的な,内容のいい学習会に行って、情報を得ているね」といわれることがあり、ありがたいのですが、本当のこというと、これにも打率(確率)があって、すっごくいい学習会だったり、そうでもなかったりといろいろです。情報を選んで出かけても、もうすでに知っている内容だったり、参加費が高い割りに得るものが少なく地元の用事をこなしたほうがよっぽどよかった…、だったりです。打率は、まぁ7割でしょうか。

昨日の学習はよかったですよ。私が興味を持っているPPS(特定規模電気事業者)の事業者側からのレクチャーでしたから。ところで、PPSって? これは、power producer supplier 文字通り、電力の生産・供給業者、です。

講師は、PPSでは大手(株)「E」の経営企画部長T氏。「E」は、NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスのネットワークによる新価値創造会社として、H12年(つまり最初の電力自由化の時)に誕生した会社だそうです。事業開始はこの翌年です。

多くの場合、こういった新しい会社は、エネルギー供給源とITなどのネットワーク事業だということも分かります。

PPSは47社(11月現在)

PPS事業者は、少しずつ増えて現在全国に47社あるそうです。それぞれ業績を伸ばし株「E」も現在では8,000の契約を持つのだそうですが、今は新たな対応に応えきれてない状態だそうです。3・11原発事故の後、契約数、問合せ共に相当増えているとのこと。

PPSが電力会社より安い理由

PPSは、大手電力会社、小口発電施設などから電気を高く仕入れ、大手電力会社より安く販売しています。なぜそんなことができるのでしょうか? 

素朴な疑問ですが、これは販売管理費の抑制に尽きます。大手の電力会社が人件費、広告費になどに15%かけるとすると、PPS事業者は1%しかかけない。これはもう、(薄利多売)というほかないです。電気というものは、貯めておくことができない以上、余剰電力をうまく活用する必要があります。PPSは、供給者にとっても需要家にとっても「無駄をなくす」うえでなくてはならないものです。

PPSにはクリーンなエネルギーだけ使ってほしい

会場からの質問で「PPSは原発の電気を使わないの? 私は脱原発の考えだから、1ワットも使わないで欲しいものだが」と。私も、ずっとPPSは大手電力会社のように原発に頼らない、しかも安いものと理解していたし、それに近いものは出来ると思っていますが。

だけど、まったくPPSは原発の電気を使わないかといったら、これはゼロではない、と昨日のレクチャーで、「E」の社員が言っていました。

まっ、そうでしょうネ。PPSというのは、あまった電気をかき集める仕組みであるワケで、大手の原発が作った電気も買うこともある。これは仕方ない、と(実は)おもいます。

「E」の若き企画経営部長Tさんも言っていましたが、「なるべくクリーンエネルギーを集めたい。しかし、もう、すでに国民は(国策として)原発に何兆円も投資している。そこで余剰が出た場合、今あるメリットを享受する権利もある。原発の電気とて選択肢の一つとして提供している」と正直に話していました。

そりゃ、そうでしょ、とくに原発の無駄遣い部分-揚水発電(夜あまる電力)などは使わないと無駄になる。買うこともあるのはしょうがない、と私は思う。

地方自治体は「供給力が不安定」と

うちの役場も、わが市の学校も、PPSを使ったら・・と情報を持っている市民が言うと、行政は口をそろえて「PPSは供給力が不安定らしいから」という。

行政のしたり顔は困ったもので、多くの市民は(自分の知識に自信がなくなり)「なるほど、そうなのか」とすごすごと帰ってくることになる。

これは誤認識です。不安定とうことはありえない。電力自由化とは、補い合う事も目的でつくられた国の制度です。不安定にはならない仕組みになっています。それどころか、足らない部分は大手の電力が補うというセイフティーネットです。

PPSの役割

PPSの参入に伴う競争によって、電気料金は(競争入札で)低減され、地球環境、エネルギーの効率化(無駄をなくす)、安定供給の取り組みを促進される。

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草加市の市庁舎は」PPS。久喜市の指定管理者の一つもPPSを使っています。新しいものの研究、そのセンスを持っているかどうか、行政の手腕が今問われています。


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資源エネルギー庁 [エネルギー]

7月27日(水)

稲穂が重い

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早いところでは稲穂が出ています。宮東地区のある田んぼでは、穂が重くなって、少し頭をたれてきました。8月の末には新米になるんでしょうね。

資源エネルギー庁

PPSの関係で、「資源エネルギー庁」電力市場整備課に昨日電話したのに、折り返しの電話がない。そこで、今日また電話しました。私の感触では、今まで国の省庁、県庁などの担当課はかなり親切な対応をします。忙しいんだか、そうでもないのだかは電話のこちらからは分かりませんが、感じはいいです。

ところが、資源エネルギー庁は「けんもほろろ」の対応から始まった。最初に出る電話受付の女性は、テレビのおばかタレントのように頼りない。どこの省庁もテキパキしているのに、ここはどうしてこうなんだろう。

担当課にやっとつながったのはいいけど、私がお役所言葉や、専門語で聞かないものだから、「はぁー?、ご質問がよくわかりません」とか「どういうことをおっしゃっているのか分からないので、答えられないんデスよね」とか言われる。

イラっとした雰囲気を隠さないで、最初はバトル気味に聞く。そのうちに会話がかみ合ってきて、「多少は予備知識があるのか、こいつは」と思ったのか先方もいろいろ教えてくれる。最初からみがまえないで答えてくれりゃーいいのに。

今日の電話で分かったことは、PPS事業者は増えているということ、PPSの供給する電力も増えている、ということでした。私「じゃー、電力会社の独占じゃなく、小口の電力供給事業者と契約して電気を買うという分野はより開かれているんですね」というと、担当はまたしても小難しく「別にそういうわけでは・・。こちらとしては抑制もしていませんし、活用をうながしてもいないということでございまして」。(どういういい方ならお気にめすんですか、制度改正したということはうながしてもいるんでしょ!)

 震災の影響というのは「どういうことだか分かりません」と。つまり、影響はないということでしょう。震災後、新規の契約はやめているのは一部のPPS事業者。その一つ「オリックス」の「今、あたらしい契約は中止しています」は営業的な問題で、全体では関係なかったらしい。

消費者庁

省の下にある「庁」は、より具体的な仕事をする機関だとおもっていたけど、どうもはかばかしい返答がない場合が多い。新たに作られた消費者庁もこのごろ影が薄い。放射能汚染された牛の問題など、消費者庁が具体的に動かなければならない仕事が多そうに感じるけど、どうも存在感がない。

どうしてそうなのか・・。河野太郎さんのブログに以下のように書いてある。

「消費者庁と消費者委員会が、この時期に、よりによってこの時期に、縄張り争いで忙しい。

事の発端は、国民生活センターだ。この独立行政法人をどうするかで、真っ向から対立し、まわりを巻き込んで大騒ぎをしている。

国民生活センターを消費者庁に統合しようとする同庁と、なぜかそれに反対する消費者委員会。

(河野さんは)自民等の消費者問題調査委員会長だった。(あの国会の会期延長の採決で造反し、辞表を出した河野さんのところに)、消費者庁が説明に来ると、次に消費者委員会も説明に来る(そうだ)。

消費問題担当大臣はなにしているのか?

蓮舫大臣? 枝野・ 玄葉大臣、そういえば今は細野大臣だった。

原発担当大臣と、消費者問題担当大臣が同じ人間でだいじょうぶなのか」

いや~、ダメでしょう。同じ人では。今一番重要で、丁寧さを求められる仕事を1人ではこなせないし、第一、ある意味この2つの庁は、対峙する機関ではないんですか?


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PPS(特定規模電気事業者)の事情 [エネルギー]

7月26日(火)

特定規模電気事業者(PPS)とは

電気が供給できるのは、「東電」のような巨大電気会社ばかりではありません。小規模の会社が電気を供給する仕組みがあります。H17年からすべての高圧需用が電力自由化の対象となり、500kW/h以上の需要家には、大手の電力会社以外の電気供給事業所が、電気を売ることができるようになりました。さらに、H18・4月からは、50kW/h以上の小口需要家にも売ることができるようになりました。

一般家庭を含めた低圧電気需要の全面自由化についても検討中で、一般家庭もいずれどこからでも電気を買うことができるようになります。

特定電気事業所は増えています

特定電気事業所(PPS)として、電気事業に参入するには、電気事業法16条の2に基づき、経済産業省・資源エネルギー庁に届出を行う必要があります。ここ数年で、こういった小口電気事業所が増えています。

公共施設もPPS導入を

PPSは、余剰電気を買い取り、安く需要家に提供することでビジネスにしています。電気料が安くなるので、私は役場の「管財」担当に、庁舎はじめ公共施設にPPSを使い、電気料削減すべき、と提案しました。

実際、東京T市などでは、53の公共施設でPPSを使い、昨年かなりの削減効果(1700万円の削減)を挙げているのが知られています。

〈電気使用宣言例」(電気事業法27条)を出している時節ではありますが、電気というものは貯蓄できないのでどういうときでも余剰が生まれます。電力供給の制度改正を活用する検討は進めるべきです。

私は、担当課に提言、提案を続けますが、「傾向と対策」も当然あるわけでして、今後どういった見通しなのか、情報を手繰ってみたいと思います。資源エネルギー庁に電話しました。

これは、「視点188号」8月号で、もっと詳しく取り上げたいと思っています。


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エネルギー政策の選択肢と日本の投資余力 [エネルギー]

5月13日(木)

エネ・シフ・ジャパン

昨日の夕刻、参議院議員会館講堂では、緊急集会「エネルギー政策」に関する集会が行われました。この緊急集会は4月末の集会を始めに、今後週に1回の割合で開いていこうという動きになってきました。

昨日は、講演とディスカッションの二部構成。講師は北澤宏一氏。氏は、日本学術会議東日本大震災対策委員会、およびエネルギー政策の選択肢分科会委員長という立場の方です。

「エネルギー政策の選択肢分科会」設置の目的は、エネルギー政策を従来の枠にとらわれずに抜本的に見直すきっかけを作り、積極的な情報発信を目指す。とし、外部委員会との連携、学術会議のポテンシャルを活かす、というものです。出来立ての委員会です。

前日開催されたエネルギー政策の選択肢第1回委員会(2011.5.11)の、ほやほやの資料が用意されました。

再生可能エネルギーに替えるべき

「脱原発」を、さらに火力発電を増やすことでまかなうとすると、コスト的にどうか。現在の化石エネルギー輸入代は25兆円とかなり高額。再生可能エネルギーにすべて置き換える時には、この25兆円が、そのまま財源として考えられる。

例えば、風力発電。イギリス政府が、大規模な風力発電計画を進めている。2020年までに7000基以上の洋上タービン(風力)を設置する計画。イギリスの全消費量の3分の1をまかない、世界中の風力発電企業の研究施設や製造拠点を集積させ、一大産業にさせることを担う。

◎「数年前までは、風力発電はおもちゃだと思われていた。が、今は違う。原子力は未来の無い技術。未来のある技術に<頭脳>は集まるものだ。」と言った宮台真二(首都大学院教授)の言葉が印象に残った。宮台先生はすごくいい。年も若いが頭脳はもっと若い。この人のコメントは、いつ聞いてもビビッとくるものがある。

ドイツは、「2020年に全エネルギーの23%を、再生エネルギーにするという同国の目標を達成するために、6ギガワットの洋上風力発電を導入する」とし、「2050年までに電力の80%を再生可能エネルギーでまかなう」とする新エネルギー政策を発表。

<フクシマ>は、海外諸国のエネルギー政策にすくなくとも「原子力新設、再開計画の凍結」(米、中)、自然エネルギー計画の発表(英、仏)、卒原子力発表(独、伊)などに影響を与えている。

中国は、ここ数年、再生可能エネルギーに非常に熱心で、国民1人当たり年1.5万円の投資額になっています。2010年は20兆円。3年で5倍の投資額の勢い。日本は、ここ10年再生可能エネの設備投資が止まってしまった。

25兆円化石燃料を買っている日本。ちなみに日本のパチンコ代が25兆円なんだそうです。日本の娯楽費は年100兆円(GDPの20%)「国民の生きがい」としてのエネルギー投資を日本は出来るか・・。

やるべき(シフトすべき)

福島の人たちは我慢強い。それに日本中が少し甘えて、時間を稼いでいるが、充分シフトしていける。原子力は豊かさの象徴か、地方が豊かじゃなくなる。(小林たけし氏)

原発を許す社会をなぜ変えられなかったのか。疑念の対象であっても今更止められない、というのが本当のところ。しかし、原子力は未来が無い技術。未来のある技術に頭脳はかならず集まる。(宮台真二氏)

こんなことしている時間に福島に行きたい。20キロ圏内で踏ん張って動かない人もいる。これまで原発反対派にデザインが描けなかった。反省している。「経済」を振りかざされると負けた。今「危機」と引き換えに十分シフトしていける。(キャンドル・ジュン)

◎エネルギー政策って、要は「国民の価値観が変われば」変わるんです。そのために、政治は半歩先を行って準備しなければならない。(自民党の議員だったか、誰が言ったか忘れた)

あんな甘い補償スキームを許していいのか。電力会社の言い値じゃないか(朝日新聞論説委員)

※ 中国の風力発電能力は42ギガワットで原発8基分に当たります。日本はなにやっているんだろう。

☆ 今ポスティングしている会報185号を見て、宮代台の女性からメールをいただいた。「加納さんなら解ってくれると思った」と。放射線の線量を測定すべきと役場に言ったら「久喜などでやっているから、そちらを参考にしています」と返事が来たという。何を言っているのですか。いくらでもない、測定器、買えばいいじゃない。(ちなみに久喜のは35万円とか)行政が測定し、公表することで面倒が起きると思っているのか、情けない。行政の役目です。

この件はちょうど私も担当課に言おうと思っていた。週明けに言おう。

民間会社でも購入したところは多いようです。友人の会社では「国際規格のヤツ、100万円くらい」だそうです。食品関係の会社でも、実は買って測定しているのだそうです。「今のところ毎日、測定値は<ゼロ>だそうですけど、それでいいんじゃない? 風むきによっては突然測定値が上がるかもしれないけど、それでもいいわけです。よその市でやっているのを参考にしてください、というのは行政の姿勢としていかがなものか。この成り行きは、会報来月号でお知らせしマース。


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