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ふるさと納税 [施策]

1月18日(土)

宮代町の寄付納税

宮代町のふるさと納税者は、昨年度は946人。ほとんど町外の人からです。1つの自治体が受ける寄付納税としてはかなり多いのではないでしょうか。町内の人より町外の人のほうが、宮代町の良さを知っているといわれるのもこういったことでわかります。昨日は、思わぬところでお褒めの言葉をいただきました。

昨日は、「埼葛町村議会議長会」の議員研修。「埼葛町村議会」と言っても今じゃ3町だけになりました。私が議員になった14年前は、埼葛地区に9つもあった町。研修会や球技大会など行事もいろいろありました。が、その後合併、市に昇格などにより、杉戸町、松伏町、宮代町の3つ。研修をやるにも「さま」にならないことおびただしい。

それでも形だけは残っていて、3つの町が順番に当番になって、会場を提供し、講師を依頼する。昨日は宮代図書館ホールで、日本工業大学の波多野先生の講演を聞くことになった。

埼葛議員研修は、もうやめた方がいいと思いました。形骸化している。この程度の研修に議員がバスを仕立てて集まり、議会事務局も忙しい。今まで通り、が大事な議会に向かって、言いにくいけど・・・。

宮代町に視察にいくよ

それはさておき、ご一緒した杉戸町議会の議員が、「今度、議会で宮代町に研修視察に行くよ」という。「ふるさと納税が集まるところを調べていたら、なんとお隣の町が、すごいのがわかった。何も遠くへ行くことないから宮代にしたんですよ」と。

なるほど、確かに宮代町は「ふるさと納税」で、寄付が集まるということでは、自慢していいと思います。「なんかピーアールでもしてんの?」という杉戸議員。「いいえ、何もしなくても集まっちゃうの」と涼しげな宮代町議員。


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食品放射能測定できます [施策]

10月2日(火)

新しい村に放射能測定器

消費者庁から8月17日、無償貸与された放射性物質分析器は、周辺機器を整え、10月1日から新しい村で、測定が始まりました。

 一般の方々も、いよいよ無料で使用できることになります。

検査の予約

検査依頼者は、宮代町役場の開庁時間内に、所管課(産業観光課の新しい村担当)の窓口もしくは電話で依頼する。

検査の予約は、1世帯当たり1日1検体を限度とする。また、検査予約を行ったものは、当該検査が終了するまで、次の検査予約はできない。

検査の実施

検査依頼者は、食品等放射性物質検査依頼書(別紙)に必要事項を記載し、前処理が行われた検体とともに指定された時間に検査場所におく。検査は所管課の職員が行う。

検査の報告

検査後所管課は、文書により検査依頼者に検査結果を伝えるとともに、個人情報を除く検査結果の概要を原則ホームページ等で公表する。

上記のような要綱はありますが、まずは気軽に、測ってみるのが安心につながるのでは。ちなみに、実施スタートの昨日は、依頼ゼロだったということです。まだ、みんなに伝わっていないのかも。


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学校給食への地場産野菜・・下降線 [施策]

8月20日(月)

他市町に先がけ、地場野菜の使用を増やしていったが・・・

宮代町は、11年前から、町内産の野菜を学校給食に使っています。しかし、このところ、その使用量が下降線をたどっています。

H20年度は23トン、H21年度は17トン、H22年度が9トンと減っています。「あたらしい村」に登録した生産農家の生産力が下がっています。新規就農者を育成するプロジェクトを進めたりしていますが、それでもジリ貧気味に生産能力が追いついていきません。

あたらしい村の直売所も充実させなければなりません。

農業生産のパイ、つまり農業従事者人口が減っているのでは、基本的に「農あるまちづくり」の継続が危ういわけでして、戦力、政策が持ちません。

そこで、生産の担い手をどう確保し、またどのような人を巻き込んでいくか、です。今後長期的に「担い手ビジョン」を作成し、やっていかなければならないと思います。

これがちゃんとできれば、<農あるまちづくり>の旗は掲げ続けて、総合計画のバックボーンにしてもいいのですが、土台無理な状況なら、町の旗印<農の資源を生かしたまちづくり>など降ろした方がいいかもしれません。農の資源が枯渇してしまう。

農の持つあらゆる資源=人材の継承に行き着きますね。

9月議会に、そこんところ「一般質問」通告しました。

いかんせん、パイが小さくなっていて、他で補完できない現状はしんどいのではないか。職員の<政策セミナー>で「農のあるまちづくり」、みずみずしい政策を立ち上げてからもう20年近くたっているわけですよ。

タイトルの素晴らしさに頼っている割には、政策が打ち上げ花火だ。

タイムスケジュールを刻め。刻んでいる時間にストーリーがある。


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自販機設置場所-競争入札導入に前向き [施策]

6月20日(水)

自販機競争入札・・・八潮市では前向き

八潮市での一般質問。宮代町と違って、八潮市では、「自販機の設置場所を競争入札で」に極めて前向きの答弁がありました。

約10日前、私が同様の質問をしたとき、質問の趣旨すら確かめないで答弁をした宮代町(質問の内容がわからないときは、事前に質問議員に確かめるのに、それはなかった)と違い、八潮市は、「増収が図れることが期待できる」として導入に前向きの答弁をしました。

Y議員の質問要旨「H18年度の地方自治法改正で、行政財産の活用範囲が拡大されたのを機に、全国の自治体で、自販機の設置スペースの使用料を入札する動きが広がっている。

奈良県では、予定価格の40倍近い8000万円で落札された。中の1台は、予定価格の140倍となる約1470万円だったと聞く。今後、入札方式に変える予定はありますか。

答弁「奈良県に確認したところ、全体で450台ある自販機のうち、30台について行政財産の貸付にかかる一般競争入札に付したところ、3年間(契約は3~5年が多い)で総額8002万807円、1台当たり平均88万9120円で落札されたとのことでした。--中略--

八潮市社会福祉協議会や福祉団体が設置している自動販売機については、その収益が地域の福祉活動等に生かされること等を勘案し、使用料を免除しております。

八潮市の福祉団体以外の23年度の1台あたりの使用料は1万2800円でした。・・中略・・競争入札は、増額が図られれるなど財政面で効果が期待できると認識している。今後、あらたに自販機を設置する場合は、入札方式の導入を念頭に入れ、既存の自販機については、協議しながら導入に向けて検討してまいりたい」 --ここまで引用--

答弁の前の検討・研究、答弁の表現に大きな違いが感じられる一件でした。

参考までに宮代町の答弁・・・着眼点がずれてないか

答弁「自動販売機の設置者として、宮代町社会福祉協議会が19台、町内業者が7台、指定管理者が13台の合計39台。社会福祉協議会の自販機を除き、行政財産の目的外使用として使用料を町にお支払いいただき、自販機の収入は指定管理者の収入となっています。社会福祉協議会の自販機については、「ひまわり作業所」の作業生の就労の場となっており、その売上げにより、作業性の工賃になっているため、使用料については免除となっています・・・」

着眼点[ひらめき]が違うことに、おそらく多くの方がお気づきでしょう。

社協や福祉団体等がペットボトルや缶コーヒーを売っていくら収益を得ようが得まいが、それはそちらの収益。大いに売って収益を得ていただきたい。要は、ショバ代(場所使用料)としてメーカーがいくら払うか、競争入札にかける、のです。

社協だろうが指定管理者だろうが、場所は公有財産として、競争が成立するのです。

メーカーは(このくらい払っても)ここに設置したいという数字がある=行政とてビジネスをし、日銭を稼げ、とはこのことでした。

同じ内容の質問に、これだけ答弁の差が生じるのは、行政区の大きさ、人口の差だけではなく、議員個人の力の差なんでしょうかね[もうやだ~(悲しい顔)][もうやだ~(悲しい顔)]。答弁に関しては、トップをはじめ幹部職員の会議ですべて確認してからでてきますので。


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