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被災地の学習環境 [震災]

5月23日(月)

避難所から通学800人以上

多数の避難者が出ている熊本地震において、5市町村で、少なくとも801人の小中高生が避難所から学校に通っていると新聞が報じている。

不便で辛い状況が想像できる。段ボールで仕切られた避難所で十分な学習時間が確保できるか、精神的に追い込まれ、学習する意欲そのものが失われているのに違いない。気の毒だと思うが、我々に何ができるのだろうか。何かしたい・・。

熊本市と益城町の避難所では、子どもたちの学習スペースの有無を調査したところ、一定数の机を並べるなどの場所がある避難所はたったの3ヵ所にとどまったという。消灯時間は早く、夜間勉強の時間を確保することもできない。

また、熊本市や益城町などでは、倒壊してしまった自宅などから何も持って出られず、被災した子供たちは教科書を失っている。災害救助法には、こういった子どもたちに無償で支給されることが記載してあるが、県内57の高校、137の小中学校については、調査が終わっていないので支給のめどが立っていないのだと知りました。

教科書くらいは、何とか早く届けられないものか。


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熊本地震義援金 [震災]

5月20日(金)

募金箱に約76万円

町の発表によると、5月18日現在、3か所に設置した募金箱(庁舎、図書館、総合運動公園)にいただいた町民の善意募金は約76万円だそうです。設置主体は宮代町社会福祉協議会。日本赤十字社を通して被災地に送金します。

人口規模からいって、これが多いのか、少ないのかわかりませんが、被災地への思いが集まっていることに感謝です。

私はといえば、これまで、庁舎、図書館で1回ずつ募金しました。また、今日募金して来ようと思います。

また、街頭募金ですが、これも社会福祉協議会が実施主体となって、4月28日、5月9日に東武動物公園駅において自死され、2日間で6万200円集まったそうです。

職員の派遣

埼玉県から陽幸危険度判定のために、職員派遣の意向調査があり、4月26日に「被災地危険度判定士1名の派遣が可能」と回答したとのことです。

その後、、5月16日に埼玉県を通して派遣依頼があり、5月21日、から5月25日までの5日間、職員1名を派遣する予定であるとの報告がありました。これは埼玉県としては、第3陣目の派遣だそうで、川口市、川越市などからの職員と一緒で、町としては宮代町だけだそうです。

 物資の提供

埼玉県から、提供可能な備蓄物資の照会があり、「食糧(アルファ米、ビスケット)および非常用飲料水の提供が可能」と、回答しているとのことです。

被災地は、まだまだ復興には遠く、頻繁に流れる地震速報からも緊張状態が続くことが想像できます。どれだけ疲れていることでしょう。

ほんの少しのことでも、できることがあれば・・と思います。


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20年経た借り上げ住宅・・阪神淡路 [震災]

1月29日(木)

阪神淡路大震災から、1月17日で丸20年たちました。震災による倒壊、火災などで家を失った人たちは遠くの縁者を頼って引っ越したり、急きょ建設された仮設住宅に住みました。

借り上げ住宅は20年で終了

 行政が用意した住宅に、「借り上げ復興住宅」があります。民間のアパートなどを自治体が借り上げて、被災者に供給するものです。

この借り上げ住宅の入居期限が20年間ということで、今年中に他に移ってください、と引っ越しを迫られているというニュースが先日放映されました。入居者のほとんどが高齢者であり、いまさらどこに行けっていうんだ、第一20年間だけだという説明は、入居時に聞いてなかった、と住民たちの怒りの声が流されたのを覚えています。

 たしかに、私もこの番組を見たけど、住民の声に対して、市の職員は「当時は、速やかに住居を確保して入居してもらうということが先に立って、20年の契約で借り上げていることなどの説明は丁寧でなかったかもしれない」とタジタジでした。

このテレビ放映をめぐって、西宮市の市長が抗議の取材拒否を発表していました。その後、取材拒否は修正したが、市の広報職員にテレビ取材を録画させ(チェックする)という方針は撤回していません。

発端となったのは、阪神淡路大震災の被災者に対する「借り上げ復興住宅」の返還期限が迫っていることを取り上げたテレビ番組。西宮市は、住み替え用の住宅あっせんなどの支援策をしていたのに、それには触れず、入居者の不安な声だけを取り上げたと、抗議しました。市の抗議を受け、制作したテレビ局はすでに謝罪しているという。

 医療介護などのニュースを発信しているニュース会社は、「メディア側に問題があったのは重々承知している、としながら次のように指摘している。

今回の報道で残念に思ったのは、市長が番組終了後、借り上げ復興住宅の住民に会って、安心させるような行動をとらなかったことだ。報道が「偏向している」と感じたのであれば、メディアに抗議するだけでなく、改めて住民に支援策を説明する姿勢があってもよかったと思う。被災者の高齢化が問題になっている。市長に求められているのは、支配者の不安をなくするための市長の強い行動力ではないだろうか

テレビ番組の報道のしかたによって、視聴者の受ける印象は変わります。市が敏感になっているのはわかります。一方、全国の人々は、被災地で起こっていることを知る必要がある。 悩ましい問題です。

言えることは、震災から20年、確実に高齢化が進んでいるということ。


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避難区域内に病院再開 [震災]

4月24日(木)

南相馬市の市立病院

福島第一原発事故の避難指示が続く南相馬市の小高地区にある市立病院が23日、震災以来、3年ぶりに再開したという。

まだ、この地域は避難指示解除にはなっていない。だけど、将来の避難指示解除を見据え、自宅に一時立ち寄る人、現場作業員の診療にあたる。解除を望む人たちにとって、医療の心配をなくしておくということが大事だと思います。

この病院は原発事故のとき、入院患者67人を避難させた後閉鎖しました。建物も震災の影響を大きく受け、本館など使えない。しかし、リハビリ棟を使い診療するという。

診療初日は、かつて院長を務めた高橋医師が診療にあたった(現在二本松市に移住)。高橋医師は「医療は大事なインフラの一つ。復帰を目指す住民の助けになりたい」という。そう、医療はインフラだ。これがなくては住民は生活できないという認識を持つべきです。

南相馬市は、2016年4月に、小高地区を含む原発20キロ圏の避難指示解除をめざす。市長は、「病院再開は、戻ろうという人の希望へつながる。診療を充実させ、一人でも多くの住民の帰還につなげたい」といった。

復興妨害

復興妨害という言葉が多く聞かれる。公共事業の多発で、資材不足、人材不足、機材(重機)不足になっている。確かに、全国的に足りなくなっていて、自治体の計画する公共事業は、予算が不足して補正を組む事態になっている。全国から集まっている被災地の労働者が引き上げているともいう。

しかし、少なくとも人材不足は、なるべきしてなったようなのです。小泉首相時代、構造改革のあらしの中、削減削減で、できる限りの規制緩和、スリム化がすすめられ、工事労働者の後継が育たなくなっている。

その結果、平均年齢が高くなっているうえに、民主党政権で、さらに追い打ちをかけるように「コンクリートから人へ」で、ハード事業にかかわる技能士、職人の労働費がコストダウンしているという。

ソフト事業中のソフト事業、医療もインフラに違いない。高台に移住とか、防潮堤構築とかで実情と合わない計画も挙げられる中、医療の復興、再開が遅れている地域に、住民が戻るはずがない。

河北新報の記事から、小さくとも不可欠なインフラの姿が浮かび上がったような気がします。


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県外避難者 [震災]

4月1日(火)

 消費税8%がスタートしました。駆け込み協奏(競争)曲の中、蓄えた物資、食料などはもって3か月。多少の落ち込みはあっても普通に戻るのは、意外と早いとみますが、さて、どうでしょうか。

 給料生活者は、賃上げがあるかもしれない。しかし、年金生活者は、出る方が多くなるだけ。大変さをお察しします。

 我が家は、屋根、外壁などの大改修をする計画でして、発注してからまだまだ工事にかかれないで、8%に突入しました。いつでもいいといったので、それはそれでいいんですが、こうなったら8%の内にやってください、とお願いするだけです。

県外避難者の自殺実態調査へ

 「福島民友ニュースから」:内閣府は、東日本大震災に関連した自殺者が福島県で増加している問題で、30日、福島民友の取材に対して、県外避難者の自殺についても実態調査に乗り出す考えを示しました。

県外避難者の自殺は避難先の都道府県の統計に含まれるため、実態がわかっていないという。森雅子少子化担当相は、「県外でも調査を継続し自殺防止策を検討したい」と述べました。内閣府は27日、福島県に職員を派遣した際、キメ細やかな対策を講じるために追跡調査が必要と判断したということです。

仮設で帰れる日待つ

一方、原発の被災地では、町や村が「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」に分断されて2年になる。

川内村では、除染がほぼ完了して、避難指示解除準備区域では、3か月の長期宿泊が4月26日に始まる。それに向けて動きが具体化されつつあるが、一方で、18世帯の制限区域では長期宿泊は見送られ、避難指示解除の見通しは立っていない。

政府主催の懇談会

 25日、政府主催の住民懇談会に 老夫婦86歳、79歳は、2人一緒に参加しましたが、政府は、何度聞いても、制限区域の住民が(いつ帰れるか)最後まで示さなかった。

 除染が終わったとの通知は来ましたが、依然放射線量は高い数字を示し、見通しは立たない。

避難指示が解除されたからといって、高齢の夫婦が還れる環境ではないのはわかっている。それまでやっていた野菜や漬物の出荷ができるとは思えない。

 それでも夫のほうは、毎日のように自宅に通う。長い避難で傷んでいく自宅を少しずつ自分で直している。「壊れていたら解除されたときに住めなくなる」と。 --- ニュース引用

 避難から3年過ぎたが、頭のどこかで(いつか帰れるようになる)と(多分、もう帰れないだろう)が交錯しているのではないでしょうか。


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大震災から2年 [震災]

3月11日(月)

あの東日本大震災から2年

あの「東日本大震災」から2年たった。昨日午後のテレビは、数社で震災に関する特番をやっていました。何度も見てきた大津波の映像が出て、そのたびに胸がつぶれる思いがしますが、この2年で確実に復興の階段を上っているところ、いまだに手についてないところまで、地域差が出ていました。

豊饒の海

三陸沖の海底を映し出した映像に、がれきでダメージを受けた海の底が最初映し出されましたが、カメラが進んでいくうちに、おびただしい量でそこを覆う星ヒトデ。「ヒトデが繁殖するなら・・」ヒトデのえさとなる≪オキアミ≫がいっぱい映ったのです! オキアミを食料とするたくさんの魚介類が帰っていました。海は回復しつつあり、豊饒の海があいかわらず人に手を差し伸べ様としています。

しかし、福島第一では

昨日の新聞では、福島第一原発の汚染水を処理した後の(やはり汚染水ですが)水をためるための急造タンク群が、急造のため溶接部分などが弱くなっており、3年後には大改修を余儀なくされると報じられました。しかも、処理水は3年後には満タンになり、増設する用地もない。たまった汚染水は、また海に放出するしかない、とか。

なんということでしょう。自らの力と、人間の力で、やっと豊かな海を取り戻そうとしているのに、その海に除去が極めて難しい汚染水を流してしまう。

「自慢のカキだ」

7割の漁師が海を離れた石巻のある漁港。残ってカキの養殖をしていたある人は、「栄養が豊富なこの海でできた自慢のカキだ」と笑顔で進めていた。栄養が豊富だから、2年かかる所を1年で大きく育つこの地域のカキ、しかも味が濃厚らしい。養殖いかだの多くが流され、カキのタネまで流されたけど、栄養豊富な海が助けてくれると、ここにとどまった漁師に、隣の福島県で、またしても海に放流される汚染水。

忘れてはいけない

昨日午後2時から、宮代図書館ホールでは、瀬戸内海「祝島」の人たちが建設に反対する中国電力「上関原発」を取り扱った映画が上映されました。

フクシマ」を忘れてはいけない。人間は自分の使うエネルギーを享受しているだけではなく、未来のため選択していかなければならない。特に、「フクシマ」を経験した日本で、新たな原発施設を作る必要があろうか。瀬戸内海の小さな「祝島」は、向かい側の上関町の原発計画による埋め立てが始まれば、豊かな海を失ってしまう。28年間戦ってきた漁師の人たちは、正念場を迎えている。権力と経済力は、「新たな雇用」「町に降りる交付金」であおり、「若い人がいなくなり、年寄りだけで何ができる?」と、不安にさせる。

我々は、せめてできること、大震災を忘れない。「フクシマ」原発事故で、故郷を追われた多くの人たちのことを片時も忘れてはならないでしょう。


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福島県の子供たちの肥満 [震災]

12月26日(水)

昨日は、所属している「地方政治改革ネット」の定例会。近隣議員の報告で、それぞれの自治体の取り組み、事例がわかって面白い。その後、場所を移して忘年会。これで、今年の忘年会は終わり。過日の二日酔い気味を気にして、食べ過ぎ、飲みすぎを控えた。だから、今日は全く影響ない。

福島子供たちの肥満

厚生労働省の調べによると、福島県の子供たちに肥満の傾向があるといいます。放射能の影響から、外遊びができないのが影響しているという。まだまだ、保護者達は安心して子供たちを外に出せないのでしょう。

それと、福島県の子供たちの運動能力の低下も、はっきりと数字に出ている。もっとも運動する時間が長く、この時期に将来の健康な体のもとを作るのであるから、一日一日が大事なのです。

はかどらない除染作業

国は、巨額を投じて被災地の除染を進めている。しかし、まだ10%ほどしかできていないという。第一、山林や山から徐々に下りてくる汚染されたものは、これから、おそらくエンドレスで下りてくるでしょう。こんな効果もわからない作業を、それもゼネコンがやっていること自体、当該地に何ももたらさないような気がする。しかし、国は今年を含め、立ち入り禁止区域に今後1兆円という巨額を投じて除染作業をやっていくという。

じゃー、「もう完了しました。もう大丈夫です」という日が来るか、と言ったらそれはかなり怪しい。

そもそも、国や県、自治体がいう「何割完了」「予定通り進捗」という言葉に、絶対信頼を置いている人はいないんじゃないだろうか。

おかしな≪住民の7割が賛成≫

三重県が、震災瓦礫の受け入れを表明して途中でぐだぐだになっている。三重県多気町のアンケートで住民の7割が賛成している、を根拠に市長会、町村長会との合意ができている、といった論拠だ。これに、「変だ」と言っているじゃーナリスとの意見を、以下に転載します。

おかしな「7割賛成」

「住民の7割近くが賛成していたのに途中で姿勢を変えた。あれは痛かった」と、三重県庁の震災がれき処理担当者が言った。今、三重県では、東北地方太平洋地震で大量に発生した東北地方のがれきの受け入れをめぐって揺れている。ただのがれきではない。原発事故で放射能を受けている可能性のあるがれきである。

そもそも、三重県市長会と三重県町村会との「あいまい」過ぎる合意を根拠に、鈴木知事が震災がれきの受け入れを国と約束したことが騒動の発端だ。合意があいまいなものでしかなかったことは、現在にいたるも処理を担当する自治体が名乗りを上げていないことからもわかる。

県庁の震災がれき担当者が「7割近くの住民が賛成していた」というのは、三重県多気町のことだ。県担当者が言うように「7割近くが賛成していた」にもかかわらず、行政が方針を覆したのなら由々しき問題だ。

しかし、実際、多気町に話を聞くと、かなり事情が違っている。

「姿勢を変えた」と県庁担当者はいうが、「震災がれきを受け入れると表明したことは一度もない」と、多気町は反発する。さらに、多気町担当者は「受け入れを検討するといっただけで、受け入れを決めたわけではない。そして、検討した結果、受け入れは難しいとの結論になって、それを県に伝えたまでです」と。

アンケートのトリック

県担当者のいう「7割近くが・・」とは、何を指しているのか。その根拠がないわけではない。多気町では、今年7月11日から10月1日にわたって震災がれきを受け入れて処理することについて住民アンケートを取っている。その結果を指して「住民の7割近くが受け入れに賛成した」と県担当者は説明しているのだ。

そのアンケート結果を見れば、「7割近く」の数字は存在する。しかし、県担当者の説明とは意味合いが違いすぎるのだ。

多気町で受け入れて処理することについて「多気町で焼却可能なら検討すべき」に賛成と答えた人が21.6%、「安全性が確保できるなら検討してもよい」に賛成が43.3%という結果になっている。あわせて65.4%で、県担当者の言う「7割近く」がこれだ。

何がおかしいか、である。まず。答えのなかに「検討」という文字が入っていることだ。つまり、≪検討する≫かどうかを聞いたのであって、「受け入れるかどうか」を聞いたのではない。それを「受け入れに賛成」の数字にして説明するのは無謀である。

さらに、「検討に賛成」と言っている43.4%もの住民は「安全性が確保できるなら」という前提になっている。「安全性が確保できないなら反対」ということになる。その安全性については、住民に十分に説明されたわけではない。だから。この数字を「受け入れに賛成」とするのは強引極まりない。

多気町にしても、安全性を十分に議論し、説明することなしに「65%は検討してもいい」として検討を始めたのは数字の意味を拡大解釈しているというしかない。ともあれ、「多気町だけに処分を押し付けられかねない」「風評被害の責任をだれが取れるか明確でない」という理由で「受け入れはしない」と決めたのだという。(もっともな展開だ)

子供を守るための一歩

多気町が受け入れを承知していたかのように説明する県庁の姿勢にも問題がある。まず、安全性を追求しようとしない多気町にも問題がある。

さらに、多気町が行ったアンケート結果を見ると、もっと深刻な問題が浮かび上がってくる。アンケートに答えた年代層を見ると、30代が1.5%、40代が17.6%、しかいないのだ。20代は0%だ。(!!)[たらーっ(汗)]

なぜ、この年代に注目するかといえば、いわゆる「子育て世代」だからだ。放射性物質による影響は、年代が低いほど深刻だといわれている。つまり、震災がれきを受け入れて、焼却処分することで最も影響を受ける子供を持つ親たちがこの問題に無関心だという現実がそこにある。

さらに、男女比でいえば、アンケートの答えた人の中で、男性は79.3%に対して、女性が20.7%でしかない。子供を持つ母親たちがこのアンケートの参加していない。母親が子供を守る意思を示していないのだ。  --以下続くが引用はここまで--

※ 昨日の、忘年会でも「無作為抽出ならいいよね」なんて話題があった。何となく聞いていたが、私は過去、行政がやった「無作為抽出」のアンケートの抽出過程まで信じられなかった。

自信をもって、たかびーな態度でいる行政マンほど、いかがわしく感じてしまうのは、私の悪い癖か・・。でも、たかびーはいけない、≪たかびしゃ≫に信頼を寄せる住民はいないと思う。


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ガレキの奪い合い [震災]

8月7日(火)

補助金がつくからガレキ処理はしたい

埼玉がれきネットからの情報です。昨日は、18万トンあるはずだった岩手県北部(野田村)のガレキが実は1.8万トンだったことをお伝えしました。

埼玉県でも5万トンのガレキを受け入れる予定だったのですが、1.8万トンのガレキを青森県、秋田県、埼玉県で分けるということになったそうです。

6月には受け入れが始まるだろうと言っていたものが、今になっても始まっていません。知事は「8月中には始まる」と言っています。

実は奪い合い

いったん決まった量がない、ということで、1.8万トンを3県でどのように分けようかという話らしいです。受け入れれば補助金が入ります。執行と公共事業は、一度決まると、取りやめにすることが難しい。広域処理の大きな目的は公共事業を起こすことでしょうが、同じそれなら、なおさら現地処理で現地を活性化してほしい。

がれきネットでは、連携する団体連署で、埼玉県知事に「岩手県野田村のガレキの受け入れ辞退を求める」請願を出しました。岩手県知事には「埼玉県への搬出取りやめを求める」請願を同時に出しました。


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ガレキ 実際は10分の1しかなかった [震災]

8月6日(月)

岩手県野田村のガレキ

ガレキについては、宮城県の二重カウント問題が浮上しました。そのほか、岩手県野田村のガレキは、まったく報道されている量と違っていました。

野田村のガレキは、当初広域予定量を18万トンとしていましたが、実際は1.8万トンしかなかったということです。現地で処理できるじゃーないかと市民団体が発信しています。が、ここにカウントの問題があります。

ガレキは今どうなっているか。

これまで環境省が推計していた量とは大きく違って、広域処理するガレキはかなり少ないのが現状のようです。

国の交付金目当てで

驚いたことに、ガレキは、廃棄物ではなく有価物なのです。ガレキは国の交付金で、95%~100%手当てされます。有価物となった(もともと)廃棄物は、処理予算がつき、どこが処理を委託されるか利権が発生するのです。もう見積もりが出てしまったあと、実際は10分の1しかなったとなると、どうなるか。最初の量で請求が行われてしまうのだといいます。

多めに発表していたのを、埼玉県の市民団体がチェックしました。が、これまで排出側と受け入れ側で適当に用量をカウントして、契約書を作り、国に申請し、交付金が下りてくることになっていたのではないかと指摘されています。

広域の問題は、<絆>という大命題の影で、実にいいかげんに大きな金が動こうとしているようです。


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