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沖縄はマイナンバー返戻を独自集計 [マイナンバー制度]

1月25日(月)

2割が返戻された自治体も

沖縄タイムスは、独自の集計で、沖縄でのマイナンバー通知カードが「返礼11万通、はっきりと受け取り拒否738通」と報じました。(浦添氏にお受け取り拒否は不明となっている) それぞれの市町村に問い合わせて集計したものとみられます。

総務相が集計しようと思えば集計できる(させられる)が、表立ってはやっていない。だが、これは容易にできることで、だいたいの数はつかんでいることでしょう。

沖縄タイムス、ちゃんとやっているね。

宮代町で、約8%が返戻された。担当課は「予想を超えた」みたいなことを言っておられたが、8%は、われわれ(所属している「番号要らないネット」etc)は、8%は想定内に置いていた。

総務相は、まだまだこれから、役所に取りに来させて「返戻」数を減らそうと思っているから、〈今〉途中集計など発表する気はない。

しかし、年内発送が終わった時点で、約10%が戻ってきているのではないかと思われるし、トラブルもあえて出し方は少なくしているが、いろいろあったのではないかと思います。

沖縄県で返戻数が最も多かったのは、那覇市で2万5630通、(返戻率17.5%)、ついで沖縄市1万1777通(返戻率19.9%)、うるま市9548通(返戻率19.4%)というからすごい。各自治体は、てんやわんやだったのでしょう。実際、マイナンバーカードを発行する作業が1月から始まっているのに。

 愛知県稲沢市

稲沢市は、変なことで有名になってしまった。稲沢市役所は以下のような通知を住民に出した。

あなたのマイナンバーの通知カードを住民票の住所地に発送したしましたが、伊奈泡市役所に返戻されてきました。まことにご足労をおかけしますが、下記により御来庁いただき、お受け取りください。

なお、本通知は、居住実態の確認も兼ねていますので、後日調査の上、居住悪人が撮れない方は、住民票を削除する場合もありますのでご了承ください。  稲沢市役所市民課」

これは手続き上、間違いとは言えませんが、「受け取り拒否したら住民票から消すぞ!」と、ある意味「脅し」を言っている自治体としてかなり有名になってしまった。

消去とは文字通り、消し去ることで、鳥に来ないなら住民票から消すと宣言しているに等しい。

住民基本台帳法に沿った住民票の職権削除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度で、削除されると国保や児童手当など様々な行政サービスが受けられなくなる。

通知カードを拒否しただけで、他の行政サービスがうけられなくなるなんてマイナンバー制度について、それはいきすぎでしょう。情報漏えい、国民管理、という危機感から反対も疑問も多い中、稲沢市のやり方は、すごいなと話題になった。

稲沢市は「表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態などを調べ、それでも実体がない場合、住民票の削除もありますが、ただちに削除はぜったいにありません」と、冷や汗の弁明をしている。

こんなことで、有名になった自治体、住民感情にはいりょしなけrば、とふんだ稲沢市のあわて方が目に見えるようです。


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ポイントカードにマイナンバー [マイナンバー制度]

1月6日(水)

ポイント一本化にマイナンバーカード

政府、総務省は仕事始めに、マイナンバー活用の新しい案を出しました。みんなが持っている各種ポイントカードを一本化して、マイナンバーさえ持っていれば、すべて処理できますよ、という案。

テレビコマーシャルも新年になって、マイナンバー関連企業のCMが増えたと思っていたら、いよいよやってきましたね。マイナンバーの「こんなに便利!」作戦。

コンビニデパートで、ポイント付けてもらうのに、「マイナンバーカード1枚あればOKですよ!」という触れ込みか。ずっとマイナンバーカード携帯しなきゃならないのは、危険極まりない。

政府、総務省のもくろみは、マイナンバーカードを、住基カードのように普及できない、認知度が低い、利権につながらないものにしたくないため、新たな利権(いいかえれば新たな危険)作りに、必死なんでしょう。

みなさん、真剣に考えていただきたい。顔写真入りの個人識別カードのトップを持ち歩き、気楽に使うことの意味を。

だけど、世の中には(ポイントためるの大好き)人間がごまんといますからね。私などは、いや~な感じがしてきました。


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マイナンバー(通知カード)配達作業終わる [マイナンバー制度]

12月1日(火)

宮代町、配達作業終わる

マイナンバー制度でありますが、宮代町では通知カードの簡易書留配達作業は11月末に完了していました。これは、先日、あるところの日本郵便社員さんにお聞きしていたのでわかっていました。

現在ですが、不達は694通。14212世帯に対する694ですから不達率(?)は、4.9%。ですが、不在の場合、マイナンバーに関しては1週間、郵便局に留め置きされ、その後自治体に移されますから、はっきりした返礼率がわかるのは12月8日以降になるとのこと。おおよそ8%くらいの通知カードが自治体に戻されるのではないかと予想されます。

さぁ、これから自治体のお仕事が 始まります。

自治体独自の活用はやめるように

マイナンバーカードの空き領域で、自治体が独自の活用を始めようとすればできます。総務省は「何か実施するなら特別交付金を3年間出します」と国費の補助をちらつかせる。が、やめた方がいい。便利さの広がりと、危険、情報漏れリスクの広がりを考えたら、独自の活用なんて考えないでほしい。

コンビニ交付

普通、住民が住民票を取るのは多くて年に数回。24時間対応と言っても、コンビニを利用する人はかなり限られています。東京都のある市では、コンビニで住民票1通とるためのコストは1024円になると、昨日のMLで報告されていた。そんな危うく、割高な〈便利さ〉を取り入れたら大変だ。

昨日、私の一般質問で、マイナンバー関連質問。自治体独自で個人番号カードを活用できるとしても、いわゆる上乗せ、横だしの活用は絶対やるべきでない、と念を押した。町も今のところ、(ネバならない)作業だけ、と答えていた。

カードと暗証番号のみで本人確認という作業,ATMの現金引き出しと同じというのはいかにも危うい。


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マイナンバーカードじっくり考えて [マイナンバー制度]

10月29日(木)

個人番号カードの申請

マイナンバー制度。通知カードの発送はあいかわらず遅れています。まァ、11月いっぱい待っても届かないときは当該自治体に届け出ることとなっていますから、まだ1か月ほど猶予はあります。しかし、10月5日から一斉に配達されるイメージを持っていた国民は多く、「なぜ、こんなに遅れるのだ」といった声はよく聞きます。

どこで、みたか忘れたけど、身近に、「通知カードが届いたら早く「個人番号カード」(マイナンバーカード)を申請しましょう」、という印刷物を見て、少し心配になった。そんなに急がないで、といいたい。もちろん、私はマイナンバー制度自体をいぶかしく思っている人間なので、個人番号は申請しないつもりです。

だから、みなさんも「申請しないで」など差し出がましく言うつもりはありません。でも、あわてて申請しないで、じっくり考えてからでもいいんじゃないですか、くらいは申し上げたい。

メリットって何?

マイナンバー制度は、行政間のやり取りの効率化という意味で、効果が期待できる。いわく「隠し財産があぶりだせる」「生活保護受給の不正が防げる」など。どれも行政のメリットであり、国民のメリットではない。

「いや、再来年からマイポータルといって、自分の情報がどこで使われているか自分で確かめることができる」とか「行政手続きがオンラインでできる」などというけど、それはメリットでもなんでもない。自分の情報を自分でコントロールできない、どこに飛んで行ってしまうかわからない自己情報なんてあってはならない。

いまどき、銀行や量販店、デパート、図書カード、何枚も何十枚もカードはある。これらは一つ一つ用途が違うから情報が仮に洩れても範囲は限られている。

マイナンバーカードは1枚あれば,ICチップに格納された情報が一気につながってしまうのだ。

総務相は、民間活用などはこれから決まってくるので、不透明といっています。個人番号カードをつくるメリットが不透明の今、急いで作る必要があるでしょうか?

特に、高齢者が、急いで作ることに不安があります。今つくると無料で作れる、これ1枚で本人確認ができる、という一見便利の裏に、個人情報の流出、なりすましなどの被害がついてきそうです。

「みんなで作れば怖くない」「あの人もつくったから、自分も申請しよう」などと、広がるのも高齢者仲間に多いという。ここは、じっくりでいいではないですか。


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マイナンバーないと職場から追われる [マイナンバー制度]

10月19日(月)

「職場から追放される」・・・マイナンバー

私のブログにいただいた、あるコメント。こういう現場もあるのだ、ということでご紹介します。

「突然のコメント、失礼します。現在、当方住所を持たず、日払いの仕事で生活をやりくりしているものですが、就業先の職場でもマイナンバーの提出を求められることになりました。住民票は住所不定のため当然なく、マイナンバーも付番されないため、マイナンバー自体提出できるわけがありません。現状職を失うことになりはしないかと恐々の日々を送っています。国民全員という名のもとに実質切り捨てられていくものもいるということを(ホームレスになったのは自己責任といわれてしまえば、それまでですが)知っていただきたく、コメントしました。」

生存することの困難さ

というものです。いろいろな事情があって住所を持たないという人はいます。この方も(例えば)マンガ喫茶などで寝泊まりし、そこでコメントを投稿してくださったのかもしれません。

「不正に生活保護などをもらっている人もいるんだから、そういうのをなくすのに、マイナンバー制度はアリだよ」などという(残念ながらそれが普通ですが)人たちがほとんどですが、働く意思があり、現状の収入でかろうじて生活している人を締め出すことにもなる〈国民総番号制度〉・・・。

コメントを寄せてくださった方が、また私のブログを見てくださるといいんですが。私は、今マイナンバーの問題点を挙げ、研究しているネットワークで活動中です。毎日何十というMLが集まる、そのMLに出したところ、情報管理の一人から以下のような意見が返ってきたので発信します。

ーー引用しながら途中抜粋ーー

「自治体職員の方から詳しいコメントがあることを期待します。が、とりあえず個人的な経験を。今は、「マイナンバー問題」以前の基本的人権の確保の問題として、現場主義的な対応として書きます。

数年間住民票を持たなかった知人に、住民票の回復をサイドから応援した時の経験ですが、住民票の回復は、とにかく現在住んでいるところの自治体の窓口に行けば、何とかなります。時間がかかる場合はありますが、何とかなるのです。

〇むろん、現に「住所不定」の人が住民票をつくれないのは、ひどく個人的であまりにも複雑な事情を抱え込んでいるからで、簡単に「住民票をつくればいい」といっているわけではありません。このケースもまた、そういう事情を抱えたものだったので、住民票を回復する手続きを本人が自分で行う気持ちになるまでに、とても長い時間が必要でした。

重要なことは、現在の「住所地」をはっきりと申請書に書くことです。

〇市町村から居住の実態について問い合わせがあると思われます。現在いる場所の市町村「居住の実態を証明」する人の協力が得られれば、住民票が作成できます。住民票をもっている第3者の協力が必要(これが意外と難しいのです)

〇逆に言えば、住民票さえ作れば、「個人番号カード」という国の身分証明書(!!)がつくれるので、このような方の身分証明にかかわる生存の困難は、ともかく緩和されます。

それが現在の日本の人権状況です。(でも、それだけの問題ではないのが、この方の「困難さ」なのだと思います。)

生存権と労働権

住民票がないために(マイナンバーが提出できず)働けなくなるん、という問題については、明らかに雇用者側の不当な行為なので、地域の個人加入の労働組合などに相談するのがいいと思います。(予備知識がなかったり、周りの労組でこういった相談に対応できない組合もあると思いますが)

※弁護士と連携できているユニオンもあります。

これは、生存権と労働権の問題ですから、「住所不定」であろうが権利がなくなることはないわけです。

〇この支援を受ける過程で、現場主義的な対応として住民票の回復を勧められ、「住所地」を申請するための協力が得られるということになる場合は少なくない、だろうと思います。くりかえしますが、それが現在の日本の人権状況です。

同じ「見えない人間(行政の制度から見えない人間)として社会から排除されている非正規滞在の外国人の場合なども、個人加入の地域労働組合(外国人を中心に構成されている労働組合もいくつもあります)や地域のNPOなどの支援が、現場で、生活を支え困難を緩和しているケースは少なくありません。

※10年くらいまえの尼崎でおきた、住民票コード通知の送付後の「大量の住民票削除」事件にみられたように、日雇い労働者などに対する行政の対応は、かなり厳しいのです。あの事件は「基本的人権」よりも「法の支配」を優先する現在の日本の政府と行政の基本的なあり方を、あからさまに示した事件だと思っています。--抜粋引用おわりーー

以上、長くなりましたが、≪法や制度から見えない=切り捨てられる≫人は、必ずいるということ。生存権をも脅かす、こういった事例はこれからたくさん出てくると思われます。

国の支配と管理が強まるということは、制度からはじき出された「社会から見えにくい人」をつくるということを世間に知らしめるという意味で、こういった事例を知りたい、また、できる応援があればしたい、と思いました。

もちろん、異論があるのを承知で、今日はブログ上に出しました。


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マイナンバー制度、次々に不祥事 [マイナンバー制度]

10月15日(木)

厚労省の職員は

マイナンバー制度に絡む汚職事件が明るみになった。

厚生労働省の職員は、マイナンバー制度導入前の事前調査を請け負う仕事で、都内のコンサルティング会社に有利になるように働き、100万円をもらっていた、というもの。そのほか、この職員は、都内から埼玉県内の自宅までのタクシー券(なんと、100枚以上、少なく見積もっても100数十万円)、飲食代なども贈賄会社によりかかっていた。

あろうことか、厚生労働省が、業者を選ぶ際の〈仕様書〉を、受託事業者に作らせていたというのだからひどい。これなら自分のところにぴったり合った仕様書がはじめからあるわけで、競争入札でも、仕様書をつくったところが取ることになる。このおかげで、受託事業者は、2億1000万円の仕事が舞い込んだ。

霞が関の省庁が、新しい制度を検討し始めると、大きなお金が動く。調査(コンサルタント)会社の事前調査などにも多くの会社が群がるわけで、発覚さえしなければ、この職員のように、生活費やお小遣いまでもらえるわけだけど、こういうのって絶対発覚する。多分、内部からのリークでしょう。

取手市のお粗末

取手市はおととい、住民票の自動交付機の設定ミスで、マイナンバーを記載した住民票を69人に発行してしまったと発表しました。家族欄も含めると100人分が誤って記載されていたという。

マイナンバーの通知カードは、これからお手元に簡易書留で配達されますが、その前に知りたい人は住民票を取ればちゃんと自分の番号が書かれているから、試してみてください。だけど、何の理由もなしに早く知りたいという人は少ないと思う。

マイナンバーを住民票などに記載するかどうかは、本人の意思確認が必要です。意思も確認しないで住民票に記載したら大変です。民間事業者や金融機関などの手続きのため住民票を提出していたら、そこから漏えいは広がり、どんな不利益が生まれるかわからない。

自治体は委託業者に頼りすぎ

取手市のミスは、業務委託先の「茨城計算センター」がシステムを変更した際、設定をあやまったというのですが、自治体は、〝どこでも委託している会社だから安心”などと思わずに、管理を徹底しなければならないと思います。

システムに頼りすぎるのはよくない。人為ミスは起こりえる。

マイナンバーで一番危険なのは役所だった!? サムい冗談が広まっているのを、お役所は知っているのか。

船橋市は、希望したのに記載されず

一方、千葉県船橋市では証明書自動交付機で取得した証明書に、希望したのにマイナンバーが記載されていなかった。これもシステムミス。このシステムは富士通が開発しており、大阪府八尾市でも同じシステム。こちらでも同じミスが起こっていた。


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今日から「通知カード」発送 [マイナンバー制度]

10月5日(月)

マイナンバー制度、事実上スタート

本日から、国民一人一人に番号が届きます。いやでもなんでも、もうすでに、私の番号もあなたの番号も、ついているのです。その番号が、世帯宛に発送されます。簡易書留で、です。

被災者の方で、別のところに避難している人、DV等で身を隠している人は、事前に居住地の役所に届けていれば(9月25日締め切っています)本人に届くようになっています。

私は、届いたらとりあえず、引き出しにしまいこみます。私は「マイナンバー制度」に基本的に反対なので、関連する予算や条例改正に反対しました。一緒に反対する仲間たちは、「通知カード」を受け取らない、という意志を示す人もいます。

が、私は、ひとまず「通知カード」は受け取ります。(だって、本人の意志とは関係なく番号がふられ、これから引用されちまう)。

役所では、臨時職員を配置して、問い合わせに答えたり、窓口対応をしています。受け取り拒否がどのくらい出るか、役所の方でもわからないといいますが、かなりの不達が発生し、仕事が忙しくなるのは確か。(役所に悪いからね。)

 でも、「個人番号カード」(マイナンバーカード)は申請しません。個人番号がいろいろひも付けされ、私の情報がやり取りされるのに、基本的に反対ですから。これも個人の自由ですけどね。

いずれにしても、来年から運用が始まれば、行政のほうはメリットいっぱいです。脱税はしにくくなります

一括申請はやらない

企業や施設から一括申請を受け付けるか、というのが我々の間で情報共有、論議されました。みんなはもちろん反対。そんなこと自分で決めればいいんです。

企業では主従関係から従わなくてはならないし、老人施設などでは個人情報が管理されることになってしまいます。

先日、議会最終日、「宮代町は一括申請を受け付けるのか」の私の質問に、「受け付けない」とのこと。安心しました。行政がこれやっちゃーいけないですよ。

そういうわけで、今日からマイナンバー制度、はじま(って)ます。


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マイナンバー、顔認証システム!? [マイナンバー制度]

9月28日(月)

スーパームーン

昨日、中秋の名月? 満月は今夜です。それと、今夜の満月はスーパームーンなんだそうで、いつものお月様より、1.4倍大きく見えるという。夜11時に「どれ、どれ」と外に出て空を仰ぐ。くっきりときれいな月ですが、普通の大きさジャン?「それなら、お月様が登るころみなきゃ」と言われた。(油断した・・)お月さんがのぼるころは、わたし、明日の採決を思い、沈んだ気持ちの中だったから・・。

マイナンバー制度・・同一人だとわからないときは顔認証

マイナンバー制度で、あらたに自治体に押し付けられそうなのが、顔認証のシステム

NECが、J-LISから受注

「個人番号カード交付窓口用・顔認証システム」は、地方公共団体情報システム機構(通称 J-LIS)が導入。全国1743の自治体には、希望すればソフトウエアが配布され、これを活用する。役所の窓口業務における正確さ、なりすましの予防が目的だといいます。

総務相が準備を強要?

これについては、総務省・自治行政局住民制度課が、「各都道府県社会保障・税番号制度担当課」御中 として、9月9日≪事務連絡≫を出しています。

表題は『個人番号カード交付時における顔認証システムの活用について』その内容は

・・・国民が日常的に多くの場面で、本人確認書類として活用する個人番号カードに添付される顔写真は、所持者との同一性を容易に識別できる適切なものとすることが重要です。…中略・・個人番号カード交付時における顔認証システムの活用に係る現時点での準備・運用の案については、別紙2のとおりです。各市町村におかれましてはご参照いただき、所要の準備を進めていただきますよう、お願いいたします。・・略・・・また、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に基づく技術的助言であることを申し添えます」

という、なんとも〈おかみ〉らしい文書です。所属する全国ネットの自治体議員MLには「うちの市も導入を考えている」とか「うちは様子見」などの情報が挙がりだした。

どういうことが考えられるかというと、国自身も、マイナンバー制度が、いまだになりすまし、不正使用などの危険、危惧が払しょくできない仕組みであることをバラしているものであり、地方自治体さん、そこはそっちの責任で、色々やってくれないと危ないですよ、というもの。たとえば、こんなものもあるから、ぜひ導入してみたら、、と法律に基づいた助言をしているわけですよ。

ところで、この顔認証システムは、かなり精巧だと、ITベンダーは言っています。

薬局で売っているマスクの一番大きいのを買って顔半分を隠してもダメ、「貞子」のように髪の毛で顔全体を隠してもダメ、1センチくらい顔料を塗った,SF映画の特殊メイクなら、あるいは骨格を隠せるかもヨ、と。はては、〇〇さんの厚化粧なら隠せる! といったセリフまで・・。総務省の必死さをチャかすように、ネットでは、国の完全管理に束ねられるのをイヤがるコメントが出てきている。

悪だくみをしている人が、窓口に来る場合、そんなものとっくにクリアしているんじゃないの?

わが町では、顔認証システム(ソフト)を使う予定? と明日の「マイナンバー関連の条例改正議案」で、質問してみよう


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アメリカで2210万人分の個人情報流出 [マイナンバー制度]

7月13日(月)

昨日の「お茶のみ懇談会」の参加者は2人(私を入れて3人)! [バッド(下向き矢印)][バッド(下向き矢印)] 11時半に早終いしました。「気楽な懇談会を開いて」の声に後押しされて始めたんですが、ちょっと厳しい。それでも(気楽な)をコンセプトに、続けていきます。次回は少し間をあけて10月に実施します。

米政府にサイバー攻撃

7月10日東京新聞夕刊記事です。

アメリカ政府は、職員情報を管理するシステム中国とみられる対象からサイバー攻撃を受けた問題で流出は2210万人分と発表しました。人口の7%に達します。

この問題は、アメリカ政府の職員情報を一元的に管理するシステムが去年、サイバー攻撃を受けたもので、人事管理局は4月に政府で働いたことのある420万人分の個人情報が流出したと発表しています。

流出した情報には、事実上の国民識別番号といえる「社会保障番号」や資産状況なども含まれていて、政府機関からの情報流出としては質、量ともに過去最大です。

中国によるものとみられるサイバー攻撃をめぐっては、先月開かれた米中の戦略・経済対話でも大きな焦点となっていて、今回の一件が米中関係に悪影響を与える可能性があります。」

日本のマイナンバー制度と同じ構造です。サイバー攻撃に合うとあっという間に大量の個人情報が出てしまうという事例の最新のものです。

この記事に、「番号要らないネット」にはさっそくいくつかの意見が出てきています。

ーー中略ーー 近未来の日本のような気がします。マイナンバーと同じ構造のアメリカ社会保障番号も漏れだしてしまったようです。これは「日本の現在=現在の世界」ですね。※ついでに言うと、アメリカのSNSのナンバーは日本よりもはるかに「見えてる番号」、バラバラなシステム。

で、この《根っこ》のところに気付いたのは、数年前の夏、「反住基ネット」連絡会が他のいくつかの市民団体と使っていたサーバーが数か月にわたって連日「無差別攻撃」を受けた時でした。

この時、世界中のあらゆるサーバーが(「中学生なみの」とても低レベルの)攻撃を受けていました。その大多数は無事でした。なのでほとんど報道されなかったので、多くの人は当時こうした「無差別攻撃」があったことに気付かなかったはずです。

だけど、その時(勉強した)≪無数の、世界中の中学生≫たちが、経験を積んで(活躍)しているということです。

当時の「中学生レベルの攻撃」で、攻撃の足場にされていたサーバーをちょっと調べたのですが、連絡会のサーバーにちょっかいを出したサーバーは世界中にありました。

目立ったのは、東ヨーロッパと東南アジアです。当時ささやかれていた「北朝鮮と中国」は少数のサーバーだったと記憶しています。当然のことですが、「中学生」たちは当時も今も、世界中に居ます。地理的な例外はありません。

オープンで分散された世界

ICTの基礎技術は、「オープンで分散された世界」という技術思想のもとで開発されてきました。だから近未来の社会構造もまた「オープンで分散されたネットワーク」の利用を前提としたものです。

情報を「だれかが抱え込み、共有しない」という考え方がネットワークに持ち込まれたのは最近のことです。

数年前より、飛躍的な速さで、「中学生なみ」の腕前を持った人が世界中に増えています。事故は「すご腕」にやられて生じるとは限らない。


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税申告書にマイナンバー記載しないと? [マイナンバー制度]

6月18日(木)

税申告にマイナンバーなしの場合?

マイナンバー制度を何とか進めようと遅れ気味の制度作りをやっている内閣府では、Q&Aを出していますが、なかで以下のようなものがあります。

Q:申告等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署などで受理されないのですか

A:申告書や法定調書の記載対象となっている方すべてが個人番号・法人番号をお持ちとは限りません。そのような場合は個人番号・法人番号を記載できませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって税務署が受理できないということはありません。

個人番号の通知を受け取り拒否しようが何しようが、番号はつけられちゃっているので、全部に記さされるのでは、と思っていると間違いで、ホームレスの人、外国から来たばかりでまだ個人番号が振られてない人などが、個人番号なしの人なのです。

こういう人がアルバイトした場合、番号記載できない。だけど収入がある以上、納税義務が生じる。そういう場合もある、ということで内閣府はQ&Aに追加しているようです。Q&Aは増えていって当然ですが・・。

 ※、時間がないので、この辺で休止。電車の時間が迫っています。

このところの忙しさ、ついてない、ことで少々イラついた文章になっているのでは、と気になりながらのブログ更新です。午後にまた追加記事あります。


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